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衆議院 · 比例北関東ブロック
塩川鉄也しおかわ てつや
共産 会派: 日本共産党 当選10回
件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。
国会ごとの記録：第222回（臨時会）第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第214回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：塩川鉄也議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は塩川鉄也議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人
国会全体: 質疑 466件・答弁 344件・議員 147人
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 575件・議員 290人
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国会全体: 質疑 829件・答弁 611件・議員 299人
国会全体: 質疑 722件・答弁 516件・議員 143人
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
国会全体: 質疑 114件・答弁 39件・議員 57人
よく出ている会議
質疑・質問 1,704 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 1,147 | |
| 衆議院 政治改革に関する特別委員会 | 291 | |
| 衆議院 議院運営委員会 | 75 | |
| 衆議院 予算委員会 | 74 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 23 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 19 | |
| 衆議院 予算委員会第二分科会 | 17 | |
| 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 | 15 | |
| 衆議院 予算委員会公聴会 | 11 | |
| 衆議院 本会議 | 11 | |
| 衆議院 国土交通委員会 | 9 | |
| 衆議院 農林水産委員会 | 9 |
質疑・質問（1,704件）
事前から一定の期間をかけて行う、そういう点で、スピード感を持って行うと言いますけれども、一定の期間をかける行為であるということについての否定の話はありませんでした。 加えて、警察庁長官等の指揮下で行われるということにもなっております。これは、現場の個々の警察官ではなく、警察庁が判…
これまでの改正は形式的なもので、条文を追加するような形での実質的な改正は初めてということですけれども、警察官職務執行法というのは、一九五八年当時の岸内閣が提出をした警察官の職務質問の権限などを大幅に広げる改正内容に、戦前の治安維持法復活だと国民的な反対運動が広がり、法改定を断念を…
想定していないということで、そうであれば、令状による捜査行為でないというのであれば、警察権の濫用を防ぐためにも、きちんと、捜査に用いないということを法文上明確にする、そういうことが必要だと考えます。 その上で、なぜ警察官職務執行法の改正なのかという点でも疑義があるところです。 そ…
必要性が認められればということで、広く対象とするということです。 法案の目的である重要電子計算機へのサイバー攻撃のみならず、広く一般的なサイバー攻撃関係機器への対処を警察が行うことを可能とするものであります。裁判所の令状もなしに、法案における第三者機関の承認で可能としているという…
日本共産党の塩川鉄也です。 法案について質問をいたします。 本案では、警察官職務執行法の改正により、アクセス・無害化措置を警察が危害防止のために取れる手段に追加をし、さらに、それを準用することで自衛隊にも可能とすることとしております。 警察による措置について、どのような機器を相手…
うちはＡ案でと思っております。 やはり、歯止めについては各会派でしっかりとした対応をするということを求めていきたいと思いますし、もしそれに外れるようなことがあれば、その時点でしっかりとした議論、対応していくということが望ましいものと思っております。
警察が安全保障に関わるようになる、また、このような外国からの不正なサイバー攻撃に対して犯罪処罰とは別の目的で域外実力行使を警察がし得ること、そういう点でも質的な転換が図られる、そういった重大な中身を伴うものだということを指摘をし、質問を終わります。
目的外利用ということですから、捜査に関連する情報として利用し、また外部提供も可能ということになると思います。 今回の法案全体を通じて、やはり警察組織の大きな転換を図るような中身ではないのか。この前の参考人質疑でも、黒崎将広参考人が述べておりました。元々、論述で述べておられたことで…
本法案では、通信情報の目的外利用、外部提供が可能な仕組みになっております。 サイバー防御のための捜査などでの通信情報の利用も可能とするものなんでしょうか。
警職法の危害防止措置で対応するのでいいのかという点が問われてくるわけであります。 アクセス・無害化措置を行うために、警察官職務執行法を改定をするわけであります。警職法は、職務質問など、本来、あくまで任意で、強制捜査に至らないような、そういう職務を定めたものであって、令状なしでも行…
有識者会議の提言が、「今後、我が国が目指すアクセス・無害化の制度導入とその執行は、我が国の国家実行として国際法規則の形成に影響を与える事項である」としておりましたけれども、このことは、裏返して言えば、国際社会に共通認識が形成されていないということを認めるものでもあります。 国によ…
当委員会での参考人質疑で、大澤参考人は、緊急避難の違法性阻却は不十分ということでの意見を述べておられました。緊急避難は、不正急迫の侵害が行われている最中であればできるが、相手のネットワークに入る準備期間というのは、数か月かけて入ってくる、その間は不正急迫なことが起きているわけでは…
この法案の策定に関わる有識者会議におきまして、早稲田大学の法学学術院の酒井教授は、違法性阻却事由としてＡＣＤに適用しやすいのは緊急避難としつつ、援用の困難さとして、各国による濫用の危険が大きいこと、安易な援用により国際法システムを弱体化させるおそれがあることを挙げております。 国…
いかなるサイバー行動が他国の主権侵害に該当するかについては、例えば、ドイツなどは選挙妨害ですとか、ノルウェーなどは物理的な損害をもたらすことが該当する、こういう見解を示す国がある一方で、ブラジルが、通信の傍受や他国領域に存在する情報システムに対するサイバー行動そのものが主権侵害を…
いや、ですから、ＧＧＥの国別見解において、このような緊急避難の援用が認められるという見解を表明したのは、ドイツ、オランダ、ノルウェーとか、限定されているんじゃないのか、それが実情ですよねというところはよろしいですか。
国際的な規範形成の、国際社会のいろいろな努力が積み重なっている中でアクセス・無害化に踏み出すという点が、そういった規範の形成に当たって差し障りを生むようなこと、こういうことを懸念するものであります。 その上で、緊急避難、緊急状態についてですけれども、外務大臣にお尋ねします。 政府…
アクセス・無害化措置を行うような場合について、警察庁長官、防衛大臣を通じて外務大臣への協議ということですけれども、これは、実際に、その相手国との関係でどうするのかというのは、外務大臣としては、この協議を行う際に何らかの対応をする、外国との関係で何らかの対応をするのかしないのか、そ…
実際に、外務大臣が協議しなければならない際に、外務大臣として当該国との関係で具体的に何か行うのか、その点についてはどうですか。
国家は相当の注意義務を負う、その点についての国際的な議論を進めていくということですが、いわば、相当の注意の内容を含めて、いまだ規範を形成中ということだというのが現状だと思います。そういう点でも、このような相当の注意義務についてやはり留意をしながら、どう対応していくのかといったこと…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。