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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 比例北関東ブロック

塩川鉄也しおかわ てつや

共産 会派: 日本共産党 当選10回

1,704議員として質問・討論した発言
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理
31提出した質問主意書(2004年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第214回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

塩川鉄也議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:塩川鉄也議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は塩川鉄也議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

企業・団体献金
塩川鉄也議員 145件・46日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
政党交付金の返還と政党助成法
塩川鉄也議員 19件・14日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 39件・議員 91人
大臣規範と政治資金パーティー
塩川鉄也議員 24件・12日(最後は2025年12月4日)
国会全体: 質疑 466件・答弁 344件・議員 147人
インターネット選挙運動とSNS
塩川鉄也議員 16件・9日(最後は2026年6月25日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
消費税減税
塩川鉄也議員 13件・9日(最後は2025年2月3日)
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 574件・議員 290人
議員定数削減
塩川鉄也議員 12件・9日(最後は2026年6月23日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 99件・議員 185人
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
塩川鉄也議員 15件・8日(最後は2026年5月14日)
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
個人情報の漏えいとサイバー攻撃
塩川鉄也議員 7件・7日(最後は2026年5月20日)
国会全体: 質疑 829件・答弁 610件・議員 299人
国家情報会議とインテリジェンス体制
塩川鉄也議員 13件・6日(最後は2026年4月22日)
国会全体: 質疑 722件・答弁 515件・議員 143人
自動運転の社会実装
塩川鉄也議員 11件・5日(最後は2022年4月15日)
国会全体: 質疑 894件・答弁 863件・議員 321人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
塩川鉄也議員 10件・5日(最後は2025年12月10日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ
塩川鉄也議員 8件・5日(最後は2026年6月25日)
国会全体: 質疑 114件・答弁 39件・議員 57人

よく出ている会議

質疑・質問 1,704 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
衆議院 内閣委員会1,147
衆議院 政治改革に関する特別委員会291
衆議院 議院運営委員会75
衆議院 予算委員会74
衆議院 予算委員会第三分科会23
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会19
衆議院 予算委員会第二分科会17
衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会15
衆議院 予算委員会公聴会11
衆議院 本会議11
衆議院 国土交通委員会9
衆議院 農林水産委員会9

質疑・質問(1,704件)

2025年12月11日衆議院 内閣委員会第7号

いや、そもそも百を五十に削ったということが、公務員の給与におけるパイそのものを小さくすることによって様々な困難を生み出す大きな要因となったということが、実際の採用の面でも大きな影響も出てきたわけですし、また、離職につながるような、この間、併せて人員の削減の合理化目標も、純減をやっ…

2025年12月11日衆議院 内閣委員会第7号

日本共産党の塩川鉄也です。 比較対象企業の規模見直しについてお尋ねをいたします。 人事院は、今年の勧告から、官民比較の対象企業の規模を五十人以上から百人以上へと引き上げました。この見直しは、二〇〇六年に人事院がそれまで百人以上とされてきた企業規模を五十人以上に引き下げたものを元に…

2025年12月10日衆議院 内閣委員会第6号

民間では違法となるようなそういう賃金水準を前提としたような手当というのは仕組みそのものがおかしいわけで、全体のやはりパイを増やしていく、俸給水準の抜本的な引上げこそ必要で、更なる比較対象企業規模の見直しが必要だということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇―――――

2025年12月10日衆議院 内閣委員会第6号

そもそも最賃ぎりぎりに張りつくような水準の給与の在り方そのものが問題だということだと思います。 最低賃金は全国加重平均で千百二十一円という水準であります、最も高い東京都で千二百二十六円ですが。でも、この金額では暮らしていけないというのが実際の労働者の現状でありまして、労働組合、全…

2025年12月10日衆議院 内閣委員会第6号

都道府県別の地域別最賃の対応と関係と言いますけれども、そうはいったって、地域手当だって手当てしているじゃないですか、東京、神奈川は高めに設定しているわけで。それでもそもそも最賃ぎりぎりにならざるを得ないという今の公務の給与体系になっているというのがおかしいんじゃないかということで…

2025年12月10日衆議院 内閣委員会第6号

日本共産党の塩川鉄也です。 月例給与の水準が地域別最低賃金に相当する額を下回る場合の差額を補填する手当、第二種初任給調整手当について人事院総裁にお尋ねをいたします。 私も国会で取り上げてまいりましたが、人事院によると、二〇二四年秋の最賃引上げにより東京都や神奈川県の一部で国家公務…

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

戦後の歴史を見れば、様々な疑獄、汚職事件がありました。巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する立法措置を重ねてきたわけであります。政府の審議会においても、繰り返し、企業・団体献金の禁止、そして資金を個人に限ると答申をしてきたわけ…

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

適切にということで、新たに真相解明のための努力をしないということに取られても仕方がないという発言、答弁だということは極めて重大であります。 この間も、この企業・団体献金をめぐっても、そもそも、裏金問題の発端となった派閥のパーティー、その収入の大半が企業、団体からの収入だった、形を…

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

今回、このような下村氏の関与も含めて、改めて国会で証人喚問を行う、こういう真相解明、裏金問題の全容解明に、自民党として手段、取組を尽くすべきではありませんか。

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

下村博文氏の関与とか、新たな事実の指摘があることについてはどういうふうに対応されるんですか。

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

総理の答弁の中でも、この問題に関する事案が司法において取り扱われている、こういうことを含めて、決着済みとは決して思っていないというスタンスであります。 けじめがついていない、決着済みとは思っていないということであれば、今国会で行うべきは、このような参議院選挙の審判に応えた、新事実…

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

総裁が言ったように、決着済みとは思っていない、それは同じということでよろしいですね。

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

では、決着済みとは思っていないということでよろしいですね。

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

予算委員会で中野洋昌議員の質問に対して高市総理が、この問題が決着済みとは決して思っておりませんと言っていたわけですけれども、それは認識が違うんですか。一緒なんですか。

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

裏金問題にけじめがついたんですか。

2025年12月9日衆議院 政治改革に関する特別委員会第4号

日本共産党の塩川鉄也です。 当委員会で企業・団体献金の議論を行っているその発端となったのが、自民党の派閥パーティーの裏金問題であります。このことに対する国民の厳しい審判が、昨年の総選挙そして今年の参議院選挙で下された。その重みをしっかり受け止めて議論を進めていくことが必要だ。我が…

2025年12月4日衆議院 政治改革に関する特別委員会第3号

私は、日本共産党を代表して、意見表明を行います。 自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民、有権者は、今年の参院選においても厳しい審判を下しました。 これに対し、自民党は無反省と言わざるを得ません。政務三役には裏金で問題となった七人を起用し…

2025年12月3日衆議院 内閣委員会第5号

是非、この保育政策の新たな方向性、去年出したのも四年間なんですよ、だったら、少なくとも四年間で達成するとか、そういうのは言える話だと思うんですよ、公定価格という国が責任を持って決めている制度の下での賃金なんですから。 しっかりとした、全産業平均に並ぶような、そういう取組を求めたい…

2025年12月3日衆議院 内閣委員会第5号

時期を明示するのは困難と。同じ話なんですよ、いつまでに達成するという達成時期もないのに、毎年毎年の積み重ねというのがどの程度なのかという検証もできないわけですから。こういったケア労働者の皆さんの本当の現場の御苦労に報いるような、本当に、その仕事に若い皆さんも定着をして、専門職にふ…

2025年12月3日衆議院 内閣委員会第5号

全産業平均も目安の一つとしているということなんですが、そうすると、いつまでに保育士の賃金を全産業平均にしようと考えているんですか。

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。