階猛しな　たけし

その趣旨だとは思い至らずでした。 今総裁がおっしゃったのは、将来二％が達成された段階で見直すことはあり得べしという趣旨だったということなんですが、じゃ、そもそも二％が達成されるかどうかというところが、これまでの経緯を見ると、永遠に二％を達成しないかのような言いぶりもされているわけ…

いずれにしても、二％という目標にこだわる理由はもはやなくなってきているということで、我々はもう既に、二年ぐらい前から、二％の目標は変えるべきだ、むしろ、賃金が物価を上回る状況、実質賃金がプラスという状況を目指して、物価はプラス領域でいいとすべきではないかというような提案もしてきま…

立憲民主党の階猛です。 今日は日銀総裁への質問なんですが、ちょっと順番を変えまして、今、二％物価目標について議論が白熱しておりましたので、まずそのことからお聞きしたいと思います。 私も、既に二％の目標は達成されているんじゃないかということを、二年ぐらい前からずっとこの委員会でも申…

合格率七〇％というのにだまされないでくださいね。あれは累積合格率というもので、これは結局、司法試験の受験資格を限っているおかげで、予備試験の合格した人は非常に低い割合に抑えられています。その結果、法科大学院から合格する人の枠が、千人ぐらいは毎年あるわけです。千人の枠がある中で、毎…

質、量共に豊かにする、三千人合格を目指したのが、今千五百人ですよ。多様性も何も、さっきデータも出ましたけれども、未修者は減り、社会人も激減している。何にも目的、果たされていないじゃないですか。 四ページ目、法科大学院制度の二十年の歩みと書いていますけれども、これは失われた二十年だ…

だったら、予備試験を経て司法試験に合格した人はこうした仕組みはないわけですよね。その人たちは別にロースクールを修了しなくても修習に入れるというわけで、それは何か不平等じゃないですか。これもおかしいですよ。 それで、文科省、政務の方にも来ていただいていますか。やはり私は問題の根源は…

今の段階で、今の段階でという答弁を過去の大臣も繰り返されて、このていたらくですよ。今の段階でという時期は過ぎました。だから、見直してくださいと言っているわけです。 プロセスとしての法曹養成制度、これは四ページ目に、左側に、法科大学院制度の二十年の歩みということで、確かに、平成十三…

同じような答弁を毎年聞かされてきたわけですよ。 もう一回、二ページを御覧になってください。 今に始まった問題じゃないんですよ。予備試験の合格者が、司法試験の合格率が一貫してロースクール修了者よりも高いという問題は、もう平成二十四年からずっと続いておりまして、なおかつ、近年その傾向…

お聞きになってお分かりになったと思うんですが、著しく未修者とか社会人の割合が低下しているわけですね。多様性が失われているわけです。多様性を重んじる法曹の世界に多様な人材が入らなくなっているというのは非常に問題だということを指摘させていただきたいと思います。 こうした点でも、二十年…

手続を適正にやっているから不適切な人事にならないとは限らないわけですね。手続をやれば済む話ではなくて、ちゃんと実態を見てください。 それと、そもそも、ただでさえ、先ほど示したとおり、欠員が多い中で、出向をこれほどする必要があるのか。金融庁だけではなくて、官民にたくさんの人材を出向…

今の答弁ですと、前年は新任判事補八十二人だったものが、十人ぐらい増えて九十二人になる。その結果、欠員は百五十人になるということですから、令和六年度に比べると二十人近く減るということで、これ自体は評価させていただきます。 ただ、無理に採用を増やして、その結果、裁判官への信頼が失墜す…

立憲民主党の階猛です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 裁判所職員定員法の改正案ということです。今、松下さんは、裁判所の職員について問題意識を表明されておりましたけれども、私の方は、今回、定員の異動のない裁判官、特に判事補の定員についてちょっと取り上げ…

終わります。ありがとうございました。

やはり、相手国の状況を見ながらきめ細かい対応をするべきだと。 それから、ちなみになんですが、今、国際的な背景をおっしゃられましたけれども、アメリカは、第一次トランプ政権のときにＬＤＣ卒業国以外の国に対しても特恵関税制度を廃止したりしていますね。そういうことで、自国ファーストという…

是非よろしくお願いします。 今回の改正の中で、ＬＤＣ卒業国に対する特恵関税の適用期間、これは従来一年間だったものを三年間に延長するということが定められることになっていますが、これを一年から三年にすることで、通常であれば、年間六百億から八百億ぐらい税収が、一年たてば得られるところが…

是非、関税の暫定税率の適用状況に関する資料、それから延長する場合の意思決定に関わる資料、これは国会に開示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

租税特別措置のときは、企業・団体献金によって政策がゆがめられているかどうかをチェックするために適用社名を公表すべきだということを我々は提案しました。この暫定税率についても、金額の大きなものはそういった観点からもチェックする必要があると思っております。 昨日も提案がありましたけれど…

ここから財務大臣に伺いますけれども、やはり、私は、この四百十一品目、一つ一つ検討しているという割には、抽象的な漠然とした答えしか返ってきていないと思うんですね。四百十一品目トータルで、関税の減収額が千四百億円にも上っているわけですよ。やはり、それだけの税収減を生じさせるのであれば…

トランプ関税が実際に行われた場合の対抗措置を今お話しになられたと思うんですけれども、そうさせないようにするための交渉カードとして、暫定税率の適用がどうなっていて、相手国についてどういう影響があるのかというのをちゃんと調べ上げていますかということを聞いているわけですよ。

まず、交渉カードとするために、相手国への影響などはちゃんと調べ上げていますかということを聞いています、暫定税率を維持することによって。