階猛議員と電気料金

なぜならば、岸田総理が、先ほど、午前中言っていたような、経済対策で電気代、ガス代、ガソリン代を安くしていたり、あるいは旅行支援であったりイベント割で消費をかさ上げしているわけです。

電気柵を造るには、設置にかかる費用だけではなくて電気代もかかります。

そこはならないとしても、家庭にしてみれば、どうやったら電気代の負担を下げるかということは切実な問題なわけですよ。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のためには電気料金の負担を軽減して当面の経済悪化を防ぐ必要があるといったようなロジックを立てれば、ＧＸ経済移行債で調達した資金を十月以降の電気料金の割引支援策の財源としても使えるようになるのではないか、これが法文上の帰結ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

電気料金について、政府の割引支援が実施されておりますけれども、今、これを例にして考えてみたいと思います。 まず前提として、電気料金は、現在小康状態かもしれませんが、今後、電力各社の値上げが想定されて、割引支援策も九月で終了するため、十月から国民負担は大きく増えるというふうに考えておりますが、大臣、この考え方で間違いないかどうか、お答えいただけますか。