スパイ防止法は国会でどう議論されたか

いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。 スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得るものと考えますが、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、検討を進めていかなければならない重要な課題と考えています。

いわゆるスパイ防止法の創設についてお尋ねがありました。

いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。

早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。

残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。

次に、スパイ防止法に関連してです。 スパイ防止法もこの連立合意書にありました。

私は、外国の情報機関のスパイ活動を防ぐスパイ防止法というものが必要だというふうに思いますので、これはまた改めて提起をしていきたいというふうに思います。

御指摘のいわゆるスパイ防止法については様々な議論があると承知しておりますが、いずれにしても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。

その上で、本制度は、外国政府等の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための一里塚であり、その先には、スパイ防止法の制定など、より強力なインテリジェンス体制の構築を見据えているものだと認識しておりますが、総理の御見解を伺います。

先ほどスパイ防止法の御議論もいただきましたけれども、これに、いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があると承知をしておりますが、必要な取組の充実強化を努めてまいりたいと思っております。

日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。 大臣、今まで日本は、スパイ防止法がないために、もう海外のエージェントがたくさん暗躍しています。

そうした時代に対応するにはスパイ防止法制定とともに海外での諜報活動が必要ではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

また、いわゆるスパイ防止法の制定、この必要性につきましては、現在でも様々な御指摘や御意見があるものと承知をしているところでございます。

日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。 ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると言ってもいいと思います。

御指摘のスパイ交換についてということでありますが、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性につきましては様々な御指摘また御意見があると承知をしており、また、スパイ交換の有効性につきましても私の立場から判断することは困難でございますが、いずれにいたしましても、政府として本人の早期解放にとって何が最も効果的か不断に検討し、粘り強く対応していく必要があるというふうに考えております。 最後でありますが、いわゆるスパイ防止法の必要性について、先ほど申し上げたとおりでありますが、様々な議論がございます。

中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法、包括的なスパイ防止法の整備が絶対に必要だと考えますが、大臣の見解を伺いたい。

中国においては、スパイ防止法の制定後、二〇一五年以降、十七名の邦人が拘束をされ、うち十名は有罪、現在でも五名が拘束中であります。 このスパイ防止法では、そもそも何がスパイ行為に当たるかが曖昧でありますし、裁判の過程もなかなか公表されない、公開されないという問題があります。

中国語を見ますと、中国の人たちがどういうことを考えてこういうことをやっているのかというのが分かるわけで、スパイ防止法というものがない日本で、その国の新しい言葉遣い、今すごくたくさん出てきています、新しい言葉遣いが。

いずれにしろ、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性、これの御質問でございますが、様々な御指摘、御意見があるものと承知をしております。

最後に、あと三分しかないんで、ちょっとスパイ防止法について外務大臣に伺いたいと思います。 中国の反スパイ法に対抗するために日本もきちっとしたスパイ防止法を持っておかないと、日本人が海外で捕まってずうっと何年も何年もそこに拘束されていなきゃいけない、勾留されていなきゃいけない。

十月三十日の衆議院予算委員会において我が党の和田議員が指摘したように、我が党はスパイ防止法制定の必要も訴えているところでございます。

文化活動を通じて不当な影響力を行使する活動の存在や具体的な内容等を把握できる立場になく、承知していないと言うのであれば、スパイの暗躍やスパイ防止法の必要性を力説する根拠もないはずであります。

同じことの繰り返しが続くんですけれども、このＤＶＤを作ったスパイ防止法制定促進国民会議という団体は、事実上、国際勝共連合と一体の組織であります。 私は、このＤＶＤを堂々とスパイ防止法制定促進国民会議に申し込んで、私の衆議院議員会館の住所に送っていただきました。

この映画制作には当時国会において議論されていた通称スパイ防止法案を推進していた議員団、支援団体の後押しがあり、八五年に一度廃案になったこの法案を復活させようという政治的背景があったようであるとあります。

この映画のＤＶＤの出版元は、スパイ防止法制定促進国民会議であります。

いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な御議論があると承知していますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。