スパイ防止法は国会でどう議論されたか

いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。 スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得るものと考えますが、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、検討を進めていかなければならない重要な課題と考えています。

いわゆるスパイ防止法の創設についてお尋ねがありました。

いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。

早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。

残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。

次に、スパイ防止法に関連してです。 スパイ防止法もこの連立合意書にありました。

まず谷垣法務大臣、十一月の八日の記者会見におきまして、大臣、若いころ、今も若いわけですけれども、一九八五年、いわゆるスパイ防止法が、反対、こういう意見を出されました。

アメリカでも、オバマ政権になってから、メディアに情報漏えいを行った公務員に対するスパイ防止法の適用件数が六件と増加しているわけです。

そこで、谷垣大臣に一般的にお聞きをしたいんですけれども、今から二十六年前に、もうこれも御本人御存じのとおり、中央公論、一九八七年四月号に、我ら自民党議員スパイ防止法案に反対するという記事を、論文をお出しになられました。 このときはたしかまだ四十三歳のころだと思いますけれども、このスパイ防止法案に反対だという論文の中で一番の肝になるところは、大臣御自身が書かれておりますけれども、刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく縛りを掛けておかないと人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねないと、煎じ詰めればこれだけの単純なことなんであると。

今般、この日本版ＮＳＣの創設にあわせて特定秘密保護法案を閣議決定されておりますが、一次情報を得るために、積極的ヒューミント、人による情報収集は、国家が、スパイ防止法、今回の特定秘密保護法案というような守秘機能があって初めてその機能が働き、世界のインテリジェンスコミュニティーに伍することができる、スパイ天国ではなくなるといったことができるんだろうと思います。 スパイ防止法はまだ成立を見ませんが、特定秘密保護法が成立するこの機会に、国家的見地から、これらの情報機関を統合運用する国家的な情報機関の成立は必要であろうと思います。

しかし、当時のスパイ防止法は、内閣法ではなく、議員立法として、推進が必要だとおっしゃる方々がそういう議論をされていたわけですね。

「われら自民党議員「スパイ防止法案」に反対する」という題名がついておりまして、この「われら」というのには、今、自民党でいいますと、大島理森代議士であるとか、今回の特定秘密保護法案に反対の意思を表明している村上誠一郎代議士も含まれております。 私は、質問に入ります前に、ここはざっくばらんにお聞きしたいんですが、党の進めていこうとするスパイ防止法案に対して、こういう公の雑誌で反対の意見を表明されるということは、なかなか若手議員として勇気の要ることではないかと思っておりまして、この論文を出したときに、どういう党内からの反発なり、あるいはさまざまな意見なりというのがあったのかどうか、それから、この法案については最後まで反対をし続けられたのか。

いわゆるスパイ防止法については、さまざまな議論があるものと思います。

かつて中曽根政権で出されたが廃案となったスパイ防止法の趣旨に基づく法案が必要なのではないでしょうか。

さらには、スパイ防止法のようなものもこの国にはありません。

我が国においては、様々な御議論ありますが、スパイ防止法もないですし、情報保全法も現在御検討賜っているところだと、政府の方で検討していただいているというふうに思いますが、いずれにせよ、商業的な利益をもくろむ詐欺を端的な例とするような不正アクセス行為法よりもより広い範囲で、しかもＭＤＡ等のほかの法律とのバランスというのも是非お考えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

かつて、一九八五年、自民党がスパイ防止法の検討ということで、大きな議論となりました。

そうしないと、これ国際連携しなければならないんですが、スパイ防止法も定めていない日本国とどうやって国際連携できるんだと、そういう国々があるわけですね。

つまり、スパイ防止法というのが日本にないという大欠陥を残したまま今日まで来ているということでございます。

スパイ防止法もない、ましてや軍法会議もありません。

これは、やはり日本の国内にスパイ防止法だとかインテリジェンスに関連するものとか、そういう整備が全くないと。

それは、九・一一並みの大きなテロが起きたときにはインテリジェンスの整備も進むだろう、スパイ防止法というのもできるだろう、セキュリティークリアランスもできるだろう。

今までのスパイ防止法もずっと廃案になっているという経過もあります。