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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2016年11月1日 衆議院 総務委員会 第5号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
選挙を所管する大臣ですし、先ほど来、投票率を上げようということで取り組んでいる、また、公選法改正も受けての取り組みも急いでやります、あるいは主権者教育についても調査もやりますと明快に言っておられる、若干時間がかかっているなという印象はありますが、進めている大臣からすると、歯切れが悪いなというふうに思います。また、このように参議院選挙からまだまだ取り組みが十分でないこの状況で、すわ解散・総選挙というのは、やはり解散権の濫用、一体何を争点にやるのかもわかりませんし、また、こういうような投票環境が、参議院選挙で七十年ぶりの法改正をして、そしてまた国会も法改正をして、それに政府が応え切っていない、国会の要請に政府が応え切っていない、対応していない、そういう中で解散ということは、やはり重ねて解散権の濫用ではないかなというふうに指摘をしたいと思います。
答弁
この質問は「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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