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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2016年11月15日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
十八歳選挙権法案、昨年の六月十七日に成立をして、一年を経過して、この一年、政府にあっては、十八歳選挙権、主権者教育、特に先ほど総務大臣が言われたように取り組んできたはずなのに、四万二千人のうち千二百二十人しか事前に副教材が届かなかったということは極めて遺憾である。私も法案の提出者でもありますので、極めて残念に思います。ぜひ、海外での日本人、邦人の把握、外務省はもとより努めていただいて、先ほどのこの法改正に伴う投票権の環境改善が進むよう、お取り組みをお願いしたいと思います。そこで、文科省さん、五ページをごらんいただきますと、高等学校等支援事業補助金というのがございます。
答弁
この質問は「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣政務官 樋口尚也）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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