株式会社エクスブリッジDiet Tracker
武正公一議員の質問と、政府の答弁
2016年3月11日 衆議院 外務委員会 第3号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
特に、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進めること。五我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。六在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。七国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
答弁
この質問は「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（外務大臣 岸田文雄）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
武正公一議員の「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」のほかの質問
- 2017年4月10日 決算行政監視委員会第二分科会
今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた… - 2017年4月10日 決算行政監視委員会第二分科会
最後には、主権者教育と公選法の関係、政治的中立性を確保した上での主権者教育の取り組み、主権者に対する情報発信のあり方に… - 2017年4月10日 決算行政監視委員会第二分科会
同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは… - 2016年11月21日 決算行政監視委員会第二分科会
参議院選挙における主権者教育の検証についてでございます。先ほども触れましたように、十八歳、十九歳の投票率。 - 2016年11月21日 決算行政監視委員会第二分科会
また、やはり海外の日本人に対するサポート体制というのは、この高等学校支援金それから主権者教育、いろいろな分野が出てくる… - 2016年11月21日 決算行政監視委員会第二分科会
倫選特でも指摘をいたしましたが、海外における日本人の投票環境の改善、これは後ほど触れさせていただきます主権者教育、海外… - 2016年11月15日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
先ほど冒頭言われたような主権者教育は、在外の日本人も国内の日本人も同じで一生懸命やらなきゃいけないと総務大臣はおっしゃ… - 2016年11月15日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
十八歳選挙権法案、昨年の六月十七日に成立をして、一年を経過して、この一年、政府にあっては、十八歳選挙権、主権者教育、特…