武正公一議員の質問と、政府の答弁

義家文科副大臣におかれましては、四月の時点で、こういった、外務省が在外公館で在留邦人、十六歳―十八歳、高校生相当の年齢がどういった学校に通っているかが把握できればさまざまな対応が可能なんだということでありましたが、まず文科省、先ほど総務大臣が言った主権者教育ということで、補助教材、副教材、これを在外の十六歳―十八歳、あるいは十五歳からかもしれませんが、高校生相当の日本人にどのような対応をしたのか、御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。先生御指摘のとおりでございまして、文部科学省では、総務省と連携をいたしまして、高等部を設置する在外教育施設に対して、ディベートや模擬選挙などの実践例なども盛り込んだ副教材をつくり、そして教師用の指導資料を作成し、送付は総務省さんの予算でやっていただきました。また、高等学校等における政治的教養の教育に関する通知の周知の発出等を行ったところでございます。