武正公一議員の質問と、政府の答弁

先ほどちょっと文科省の話をしたんですが、文科省には同じこの主権者教育、これは総務省と共管でやっていますので、聞きましたら、各学校に任意に御協力をいただいている学校基本調査などと異なった実施状況調査を行っているので、各県ごとに回収の状況は異なるので、例えば都道府県別のデータをもとに検討することは困難であると考えておりますなど、そういった答えをいただいております。文科省と協力をして、学校の状況をやはりぜひ主体的に、そして果断にお取り組みをいただいて、発表をお願いしたいというふうに思います。高校、今お話があったんですが、報道によると五百何人、確かに少ないんですね。ただ、いろいろ聞いてみますと、例えば、これは熊本県ですか、大津町内にある県立高校、一日開設ということで、四十二人、うち高校生十二人。大津の高校は何時間かちょっとわかりません。奈良県立橿原高校、一日限りで二時間、午後四時から六時。

共通投票所というものが、例えば高校の中に設置されるということであれば、その選挙区内の方であれば投票できるということになります。今回は、共通投票所の制度をお認めいただいて設置できた団体はまだ四団体でございましたが、今後設置を検討してくださる団体も多いですので、共通投票所などがふえていくということが、一つは、これは投票環境の向上になると思います。ただ、期日前投票所ということの御議論でございましたら、なかなかこれはまだ難しい、全然選挙区が違うところの高校生が投票するというのは難しい、できないということになります。少し、高校についても大学についても、ようやく設置してくださった団体が出てきましたので、特に大学では、七十九団体、九十八カ所に設置して、期日前投票所での投票者数が、これも都道府県からの速報ですが、二万四千三百七十八人ということで、一定の効果がありますので、この期日前投票の投票時間の弾力化…