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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2015年5月28日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ちょうど平成二十三年十二月に、総務省では、常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書で、先ほど来話が出ております主権者教育というのが初めて定義づけられたと聞いております。これは、四十年前、ドイツなどでも始まっていることですが、先ほど来、教育基本法の十四条の二項の政治的中立ということで、どうしても現場では、こうした主権者教育あるいは政治教育、憲法教育、歴史教育、若干腰が引けていたように感じますが、そういった意味では、この主権者教育を進めていくということが大変大事になってくるのではないかと思っております。既に学習指導要領にも盛り込まれておりますが、その記述以上に、こうした改訂で主権者教育を位置づける必要もあろうかと思いますし、先ほど来、高校という話がありますが、やはり小学校、中学校からこうした主権者教育の充実を図る必要もあります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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