志位和夫議員の質問と、政府の答弁

第一は、消費税を緊急に五％に減税し、インボイスを中止することです。政府の物価対策は、ガソリンなどごく一部です。しかし、物価高騰は全般に及び、特に食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は前年比四・八％にも達し、所得の少ない人は打撃が深刻です。消費税減税こそ、物価高騰から暮らしを守る上で最も効果的な対策であることは明らかではありませんか。円安の下、大企業の利益は過去最高です。富裕層も資産を大きく増やしています。大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税を減税することは、税の公正という観点からも、当然のことではありませんか。答弁を求めます。第二は、賃金が上がる国にするために政治が責任を果たすことです。大企業の内部留保は、アベノミクスの八年で百三十兆円も増え、四百六十六兆円に達しています。四十兆円もの大企業減税が行われてきたことが、その一因となっています。

物価高騰対策や消費税減税等についてお尋ねがありました。物価高騰等への対策としては、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめました。これらを速やかに実施することで、国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの回復を確かなものとしてまいります。その際、コロナ禍の中で物価高騰等に直面し、真に困窮されている生活者や事業者にきめ細かく支援をお届けすることとしており、御指摘の消費税減税は考えておりません。また、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への支援と周知、広報を行ってまいります。その上で、税制については、これまでも所得再分配機能の強化を行ってきており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討をしてまいります。内部留保への課税等についてお尋ねがありました。内部留保への課税については、二重課税に当たると…