志位和夫議員の質問と、政府の答弁

企業の税のコストカットのために、法人税を大幅に減税し、その穴埋めに消費税の連続大増税を進めてきた。どれもこれも、財界の旗振りに従って自民党政治がやってきたことではありませんか。コストカット型経済から抜け出すためには、三十年来の経済政策の大本からの切替えが必要だと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。日本共産党は、九月二十八日、経済再生プランを発表し、失われた三十年を打開して、暮らしに希望が持てる日本をつくるために、働き方、税財政、エネルギーと食料、三本柱の改革案を提案しました。幾つかの中心課題について、総理の見解を伺います。第一は、最低賃金の抜本的引上げです。改定された最低賃金は全国加重平均で千四円。ドイツ千九百二十三円、イギリス千八百七十五円、フランス千七百八十五円の五割から六割程度です。総理には、深刻な国際的立ち遅れの認識がありますか。

消費税減税についてお尋ねがありました。物価高対策としては、エネルギー、食料品といった分野に重点を置きながらきめ細やかな対応を行ってきており、特に、家計への影響が大きい低所得世帯に対し、重層的な支援策を切れ目なく講じてきました。さらに、今般、過去二年のコロナ禍における税収の増収分の一部を国民に還元し、物価高による国民の負担を緩和することとしており、こうした対策によって物価高から国民生活を守り抜きます。その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することも考えておりません。年金制度についてお尋ねがありました。年金制度については、前年の物…