志位和夫議員の質問と、政府の答弁

日本医労連の調査では、医療機関の四〇％余りで冬のボーナスが引き下げられています。日本看護協会は、看護師や准看護師の離職のあった病院が一五・四％に上るという調査結果を発表しました。使命感だけで働き続けることはできない、総理は医療現場の痛切なこの声にどう応えますか。総理は、医療機関を支援すると言いますが、その中身は、コロナ患者に対応する医療機関の一部の病棟などに対象を絞った、スポットの支援でしかありません。コロナに対応する医療体制を確保しながら通常医療の体制を維持するためには、地域の医療体制全体への支援が必要です。総理、全ての医療機関に対して、直ちに減収補填を始め十分な財政支援を行うべきではありませんか。あわせて、野党が共同して求めているように、医療、介護の現場で働く人たちに新たな慰労金を支給すべきではありませんか。答弁を求めます。

消費税の減税についてお尋ねがありました。消費税については、社会保障のための必要な財源と考えております。他方、中小・小規模事業者に対しては、事業を継続いただくための資金繰り支援など、効果的な対策を講じているところです。なお、富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げなどを行っており、今後の税制の在り方については、経済社会の変化を踏まえ、検討してまいります。特措法改正案の罰則についてお尋ねがありました。特措法については、個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち、罰則と経済支援をセットとして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。感染症法についても、患者本人の権利の制限と感染症対策上の必要性に留意しつつ、感染症対策の実効性をより高める観点か…