志位和夫議員の質問と、政府の答弁

人件費だけでなく税負担の軽減を求める財界の要求に応えて、大企業と富裕層への減税と一体に、消費税の連続大増税が行われました。総理、労働法制の規制緩和、社会保障削減、消費税連続増税、この三本柱で、実質賃金が減り、負担が増え、将来不安が社会を覆い、ＧＤＰの五割から六割を占める家計消費を冷え込ませた結果、日本は成長できない国になってしまったのではありませんか。総理は、文芸春秋で、「労働力をコストと捉え、人件費の抑制によってわずかな収益を確保するという経営は、新しい資本主義における企業の理想像ではありません。」と指摘しておられます。しかし、まさに、人件費の抑制によって僅かな収益を確保するという経営を応援してきたのが歴代自民党政権ではありませんか。総理にその自覚と反省はありますか。そして、こうした財界応援政治と決別し、転換する意思はありますか。しかとお答えいただきたい。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。税制については、これまでも、所得再分配機能の強化を含め様々な改正を行っており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討してまいります。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。なお、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率の実施から十分な経過措置を設けるとともに、令和三年度補正予算においても、会計ソフト等のＩＴツールに加え、パソコン等のハードウェアの導入も含めて補助するなど、事業者への必要な支援を行っていきます。引き続き、インボイス制度の円滑な移行に向けて、周知、広報も含めて必要な取組を丁寧に進めてまいります。自動車産業とエネル…