志位和夫議員の質問と、政府の答弁

第二は、消費税を緊急に五％に減税し、医療費の負担増を撤回することです。物価高騰は、ほとんど全ての商品とサービスに及んでいます。そして、所得の少ない人ほど物価高騰の影響は深刻です。そうした下、消費税五％への減税こそ、暮らしを守る上で最も効果的な対策であることは明らかではありませんか。コロナ危機の下でも空前の利益を上げている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税減税を決断すべきです。インボイス導入は中止すべきです。物価高騰のさなか、年金が減らされ、さらに、十月から七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍にするという血も涙もない政策が強行されたことに、強い怒りの声が広がっています。厚生労働省は、負担増による受診控えで給付費を年一千五十億円も削減できると推計しています。総理、受診控えが健康悪化を招き、逆に医療費の増大につながる悪循環を引き起こす危険をどう考えますか。

消費税減税、後期高齢者の窓口負担等についてお尋ねがありました。足下の物価高に対しては、家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金を含め緊急の支援策等を講じ、さらに、今月中に総合経済対策を取りまとめることとしており、御指摘の消費税減税は考えてはおりません。また、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、円滑な実施に向けて、事業者の負担を軽減する支援や取引環境の整備等について、引き続き、政府一体で連携して取り組んでまいります。御指摘の後期高齢者の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置も講ずることで、必要な受診の抑制を招かないようにしております。新型コロナ対応につ…