志位和夫議員の質問と、政府の答弁

自民党が昨年十二月に決定した税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇％ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準にまで増加したことを指摘し、次のように特徴づけています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった。要するに失敗したということです。総理、そうであるならば、長年続けてきた、法人税を減税し、その穴埋めに消費税を増税する路線を根本から改めることが必要ではないでしょうか。来年度予算で相変わらず大企業と富裕層向け減税のばらまきを続けるのは、失敗の繰り返しになるだけではありませんか。

法人税減税と消費税についてお尋ねがありました。消費税については、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源となっているため、これが法人税減税を穴埋めしたという御指摘は当たりませんし、税率を引き下げることは考えておりません。また、インボイス制度は、複数税率の下での課税の適正性を確保することにおいて必要であり、中止は考えておりません。なお、令和六年度税制改正においては、賃上げ促進税制の強化や戦略分野国内生産促進税制の創設を措置していますが、これらは、物価高に負けない賃上げや企業の稼ぐ力の強化のためのものであり、御指摘の大企業と富裕層向けのばらまきだとは考えておりません。中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。賃上げ促進税制を拡充しましたが、税額控除の繰越措置は、赤字でも、優秀な人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しになると考えて…