政府広報の国会答弁と質疑

外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

引き続き、関係省庁と相談しつつ、香りに関する周囲への配慮について効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。 また、政府広報オンラインの活用の可能性も踏まえつつ、どのようなツールを活用するのかも含めて検討し、引き続き、関係省庁と連携して、効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。

また、委員が御指摘になったような、ちょっと古いですけれども、政府広報。 政府広報は意外と予算がありますので、そういうこともできると思うんですが。

今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。 確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料広告を禁止しておりますが、政党や政治団体が政治活動として広告を出すことへの規制はありません。

今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れまし… そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとＡＣジャパンであるとかあるいは政府広報といったものを活用して、新聞とかテレビメディア、ラジオとか、そうした部分を通じて、特に末端で、本当に中小零細で頑張っていらっしゃるような方々、御高齢の皆さんも多くて、そうした方々は特にネットでの情報収集ということをふだん余りなさらないというところからすると、やはり、テレビや新聞、そうした旧来のメディアを通じ…

生成ＡＩの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。

本年度の第三次補正予算におきまして、新技術を活用した感染症対策に対する支援などを盛り込んでいるところですけれども、何よりも、団体旅行の需要喚起、貸切りバスが利用される環境整備を図っていくことが大事だというふうに思っております。 このため、政府広報やスーパーコンピューターによるシミュレーション等を活用して、貸切りバスが優れた換気性能を有していて安全な乗り物だということを積極的にＰＲする、あと、文部科学省等と連携して、修学旅行とか学校旅行に貸切りバスを積極的に利用していただくということを取り組んでいるところであります。

新制度の令和二年度予算については、希望者が全員支援を受けられる体制を整えておくため十分な予算を準備していたところであり、利用者が極端に少ないとは考えておりません。 これまでの政府広報や各学校に対する周知などを一層充実させるとともに、受験生にダイレクトにその中身が届くように、ＳＮＳなどの若い世代の利用頻度の高い媒体を活用した新たな広報の導入などによって、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るように努めてまいりたいと思います。

ツイッターによる広報につきましては、基本的に所管の各省庁において行われるものというふうに考えておるところでございまして、政府広報室におきましては、国民の暮らしに密着した事柄を取り上げまして、各省庁の施策について周知を図っているというようなことを行っております。 政府広報は、一般的に各省庁の要請に基づいて行っているところでございまして、領土・主権対策に関しましても、これまで、担当部局の要請を受けまして、領土・主権展示館のリニューアルに関して広告を実施してきたところであります。

今委員が御指摘されました広報に関しましても、政府広報を活用しながら、ヤフーのニュース上のバナー広告でございますとか、グーグルの検索機能、ツイッターを活用した広報等で、ためらわずに福祉事務所に御相談いただきたいことを呼びかけた上で、大臣も記者会見等で呼びかけたところでございまして、これは、引き続き様々な方法で、こうした保護を必要とする方が申請をためらうことがないように取り組んでいきたいと思う次第でございます。

次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 引き続きまして、令和三年度における皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

これまでも三・二兆円の支援を行うとともに、昨日成立した第三次補正予算では一・四兆円の追加支援を行っていきます。 具体的な支援内容については改正法の趣旨に基づき設定されることとなりますが、今回の与野党協議会においては、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものになるよう取り組むと合意されたと承知しており、政府としては、これを踏まえ、適切に対応してまいります。

また、消費者庁では、新型コロナウイルス関連の給付金詐欺による被害を防止するため、国民生活センターにおける特設ダイヤルの設置のほか、関係省庁と連携し、総務省及び警察庁との連名での消費者向け注意喚起資料の作成、配布、新型コロナ専用のＬＩＮＥ等のＳＮＳによる注意喚起や、高齢者等に向けた政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告による注意喚起を行うなど、多くの消費者に情報が届くよう注意喚起を行ってまいりました。 引き続き、新型コロナの感染拡大状況や各種支援策の実施状況等を見極めながら、より多くの消費者に必要な情報を効果的にお届けできるように工夫してまいります。

内閣広報室の事務に必要な範囲で単に内容を記録していることが報道機関への圧力になるとは全く考えておりません。

報道番組等の文字起こしにつきましては、内閣広報室内の業務に資するために作成しているものでございます。

御指摘の文字起こしにつきましては、内閣広報室内の業務に資するために作成しているものでございます。

内閣広報室では、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち、広報に関するものなどの事務を行っているところでございます。 その遂行に必要であるため、世論を踏まえた効果的な広報を行っていくことが重要との認識に基づきまして、テレビの報道番組の内容を必要に応じ記録しているというところでございます。

これを受けまして、政府といたしましても、ＳＮＳやホームページ、政府広報等でしっかり、まず、感染症に関する基本的な情報の周知、そして、差別、偏見等の防止に向けた啓発や教育に資する発信を強化していくですとか、関係する各機関の職員の研修等におきましてもそういったことの正しい知識の周知等、また、自治体における体制の構築への国の支援ですとか、政府で統一的なホームページをつくりまして、差別の事例、こういうものがある、そして、悪質な行為については名誉…

このため、これまでも政府広報において、テレビスポットコマーシャル、医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮を呼びかけるなど、不当な差別や偏見を防止する取組を実施してまいりました。 コロナ禍でも国民や事業者の皆様方に現金を手当てする政策について申し上げれば、十万円の特別定額給付金についてはほぼ全額の十二兆七千億円を給付、最大二百万円の持続化給付金や日額上限一万五千円の雇用調整助成金は、当初の予算額を超えるそれぞれ四兆八千億円、一兆九千億円を支給決定をいたしております。

御指摘のように、感染者や濃厚接触者、あるいは、本当にリスクを感じながら現場で命を守ろうとして頑張っておられる医療、介護、こうした従事者の皆さん、そしてその家族に対する偏見や差別、あるいは感染リスクが高いと考えられる事業者への心ない攻撃、まさに問題となっているところでありますし、感染者に関する情報の公開の仕方によっては蔓延防止に資する範囲を超えて個人のプライバシーの侵害に当たる、こうした場合があることも指摘をされているところでありますし、… これまでも政府広報において、テレビスポットで、医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮を呼びかけ、また、不当な差別や偏見を防止する取組を実施しているところでありますし、また、法務省においても、ホームページやＳＮＳ等を通じてこうした不当な偏見、差別を行わないよう呼びかけると同時に、人権相談の窓口も周知をしているところであります。

特別定額給付金につきましては、総務省において、これまでホームページ、ＳＮＳ、コールセンターなど様々な手段による分かりやすい周知に努めておりますほか、政府広報の中でテレビコマーシャルや新聞広告なども行っておりますが、お尋ねの外国人、障害者、高齢者などの方々についてもしっかり情報が伝わるように、ホームページ、リーフレットの多言語化、あるいは多言語によるラジオ放送の実施、あるいは簡易な日本語でのイラストや写真を中心とした情報提供を行うリーフレ…

政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。 それで、御質問の額でございますけれども、各年度の集計作業に時間が掛かるため、現在手元にある三年度分の数字を申し上げますと、各年度の予算額につきましては約百十数億円でありますところ、令和元年度の株式会社電通への支出額は約四十一億円、平成三十年度は約五十一億円、平成二十九年度は約四十三億円ということでございまして、したがって、過去三年度分足し合わせた額ということになりますと約百三十五億円ということでございます。

これに基づきまして、文科省としては、改正内容をわかりやすく解説したＱアンドＡの作成、公表や、スマホなどの利用に関する小中学生向けリーフレットへの掲載、週刊少年漫画雑誌への広告の掲載、政府広報によるテレビやラジオ番組の放送、教職員を対象とした講習会を始めとする各種会議等での周知など、さまざまな普及啓発活動を展開してまいりました。 また、関係事業者においても、映画館で有名なノーモア映画泥棒のＣＭを改定して、違法ダウンロードの刑事罰化に関する注意喚起メッセージを追加するとともに、ＳＴＯＰ！違法ダウンロード広報委員会を設立し、キャンペーンサイトの作成やユーチューブの動画共有サイトへの広告掲載、啓発用グッズやポスターの作成、配布など、さまざまな措置が講じられてきたものと承知しています。

消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗したさまざまな詐欺や悪質商法への注意喚起について、ＬＩＮＥ公式アカウントや政府広報を活用したテレビＣＭなども活用して、より多くの消費者に情報が届くよう取り組んでおります。 さらに、高齢者等に向けて、政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告でも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう、さまざまな工夫を凝らしております。

政府広報の実施に当たりましては、より効果的かつ効率的なものとなるように、広報事業に知見のある外部有識者から業者選定の際に審査に協力いただいているというところでございまして、これはあくまでも実施の手段の評価をしていただいているというところでございます。

まだ補正予算案提出前で、予断を持って申し上げられないところではございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で感染が拡大しているというところで、その重大性に鑑みまして、政府広報室におきましては、多数の事項に、失礼、政府広報室におきましては、感染症対策や経済対策に基づく各府省の政策につきまして、多数の事項に関して大規模な広報の実施が必要になり得るというふうに考えているところでございます。