梶尾雅宏の答弁

これを受けまして、政府といたしましても、ＳＮＳやホームページ、政府広報等でしっかり、まず、感染症に関する基本的な情報の周知、そして、差別、偏見等の防止に向けた啓発や教育に資する発信を強化していくですとか、関係する各機関の職員の研修等におきましてもそういったことの正しい知識の周知等、また、自治体における体制の構築への国の支援ですとか、政府で統一的なホームページをつくりまして、差別の事例、こういうものがある、そして、悪質な行為については名誉毀損だとか民事上の損害賠償請求の対象になるといった法的効果を有する可能性があるといったことも周知をする、また、地方自治体が新型コロナウイルス感染症に関する情報を公表する際の基準というのを定めていますけれども、これも、この感染症の特性を踏まえた情報の公表のあり方や基準について改めて考え方を整理して公表するなど、関係省庁や自治体等と連携しながら更に取組を進めて…