志位和夫議員の質問と、政府の答弁

医療費を自己負担にすることは、ただでさえ高くなっている医療へのハードルを更に引き上げ、犠牲を拡大することになります。犠牲者が最悪という深刻な事態の下、医療への公的責任を放棄する方針を推進することは断じて認められません。総理の答弁を求めます。物価高騰からいかにして暮らしと経済を立て直すか。総理は、施政方針で、物価上昇を超える賃上げが必要と述べました。ところが、その方法はといえば、経済界にお願いするというだけで、政治の責任で賃上げを図る具体策が全く見えません。総理、経済界へのお願いだけで賃上げが進むと考えているのですか。そうはいかないことは、政府がこうしたお願いを安倍政権以来十年間にわたって繰り返しながら、この間に労働者の実質賃金が二十万円も下がっているという事実が証明しているではありませんか。大体、総理は、働く人の七割を占める中小企業が、抜本的支援なしに賃上げができると考えているのですか。

具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加えて、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組むとともに、中小企業における賃上げ実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会、中小企業庁における下請Ｇメンの大幅増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進に取り組んでまいります。最低賃金については、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案して決定することとされており、引き続き、各種指標を注視してまいります。また、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引き続き取り組んでまいります。なお、御指摘の内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから慎重な検討が必要であると考えておりますが、企業の抱える現預金を人への投資や設備投資などに活用いただくこ…