志位和夫議員の質問と、政府の答弁

中小企業への十分な支援とセットで、最低賃金を時給千五百円に引き上げ、全国一律最賃制を確立するべきではないでしょうか。派遣、パート、アルバイトで働く人がコロナで切り捨てられ、特に女性と若者がひどい犠牲を強いられています。一九九〇年代以来の労働法制の規制緩和を根本的に改め、人間らしく働けるルールを作るべきではありませんか。多くの学生が、食事にも事欠くような困窮に陥っています。高過ぎる学費を半分にし、返済不要の奨学金を抜本的に拡充し、入学金制度は廃止すべきではありませんか。富裕層と大企業に対する優遇税制を廃止し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の二八％に戻し、所得税、住民税の最高税率を六五％に引き上げるべきです。そして、消費税は五％に減税することを強く求めます。新自由主義からの転換という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか。答弁を求めます。

最低賃金、労働法制、困窮学生への支援及び税制についてお尋ねがありました。最低賃金については、この九年間で、全国加重平均で百八十一円引き上げました。今年度は二十八円と、過去最高の上げ幅となっています。引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、地域間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。子供たちが経済的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に支援を実施してまいります。税制については、これまでも、…