志位和夫議員の質問と、政府の答弁

半壊、一部損壊に支援対象を広げるとともに、少なくとも六百万円以上に支援額を引き上げるべきではありませんか。中小・小規模事業者の施設等の復旧支援も、補助率は従来と同率の四分の三です。全額補助をすべきではありませんか。総理は、施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行と明言されました。ならば、従来並みの支援にとどまるのでなく、災害の特別の深刻さに見合った異例の措置をちゅうちょなく実行していただきたい。答弁を求めます。今回の震災に関わって、二つの点で政策の緊急の見直しを提起します。一つは、原発の問題です。今回の地震は、原発事故の際の避難計画が絵に描いた餅にすぎないことを明るみに出しました。志賀原発の避難計画は、高速道路、国道、県道、市町の道路を使って三十キロ圏外に十五万人が避難するというものですが、至る所で道路網が寸断される下で、全く実行不可能な計画でした。

中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。賃上げ促進税制を拡充しましたが、税額控除の繰越措置は、赤字でも、優秀な人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しになると考えています。あわせて、労務費の価格転嫁や省力化投資の支援等の施策を総動員することにより、中小企業の賃上げを後押ししてまいります。なお、社会保険料の負担軽減については、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから事業主負担が求められているものであること、また、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えております。介護保険制度の見直しについてお尋ねがありました。要介護一、二の方への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、二〇二七年度からの第十期介護保険事業計画期間の開始…