志位和夫議員の質問と、政府の答弁

これは、大企業への行き過ぎた減税の不公平を正す、適切な控除を設けることで賃上げとグリーン投資を促進する、十兆円の税収を中小企業への支援に充てて最低賃金を時給千五百円に引き上げるという一石三鳥の効果があります。大企業の利益や内部留保を賃上げや設備投資に還流させることの重要性は、総理も強調しています。ならば、大企業の内部留保課税を実行し、政治の責任で賃上げを推進すべきではありませんか。答弁を求めます。第三は、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実することです。六月から年金の支給額が更に減額されます。物価高騰時に年金を下げる。総理、余りにも理不尽だと思いませんか。持続可能にするためと言いますが、現役世代の年金不信をひどくするだけではありませんか。年金削減を中止し、低過ぎる年金の底上げを図ることを強く求めるものです。

このため、賃上げ税制の抜本強化、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などにより、企業の賃上げを促してまいります。同時に、デジタル投資やカーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、税制も活用して、企業の積極的な設備投資を促してまいります。公的年金制度と教育費、給食費の負担軽減についてお尋ねがありました。公的年金制度への信頼を確保することは重要であり、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みの下で、年金を着実に支給してまいりたいと考えます。大学の教育費については、先般、教育未来創造会議において、これまで実施してきた授業料等の減免や給付型奨学金について、中間層への拡大や、ライフイベントに応じた柔軟な出世払いの仕組みの創設を提言したところであり、着実に実行してまいります。学校給食費については、家庭の経済状況が厳し…