志位和夫議員の質問と、政府の答弁

第一は、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化することです。この十年間、政府が賃上げ政策の柱としてきたのは賃上げ減税でした。しかし、元々黒字の企業しか対象にならないこの制度は、実効ある賃上げ政策にはなりませんでした。そのことは、この十年間、賃上げどころか、実質賃金が年間平均二十七万円も減少した事実が証明しています。総理、この政策の失敗を直視し、実効ある賃上げ政策への抜本的見直しを図るべきではありませんか。とりわけ、最低賃金千五百円の実現に向け、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強めることを求めます。多くの都道府県の最低賃金審議会は、政府に対し、中小企業の賃上げに対する社会保険料の減免、新たな助成金の創設など、直接支援の改善強化を要望しています。総理、この声に全面的に応えるべきではありませんか。

中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。岸田政権では、賃上げを最重要政策として取り組んできました。具体的には、賃上げ税制の拡充、公的に決まる看護、介護、保育などの現場で働く方々の給料引上げ、各種補助金や公共調達における賃上げ企業の優遇、転嫁対策等による賃上げしやすい環境づくり等を行ってきました。今年の春闘においては、それまで低下傾向であった賃金引上げの水準が反転し、コロナの影響を受けていない企業では三％以上、全業種を通じても二・〇七％の賃上げが行われ、最低賃金についても、過去最高となる、全国の加重平均で三十一円の引上げを行っています。さらに、継続的な賃上げに向け、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を実現するため、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、リスキリングを始めとした人への投資の支援の抜本強化を断行してまいります。また、中…