志位和夫議員の質問と、政府の答弁

第一は、最低賃金の抜本的引上げです。改定された最低賃金は全国加重平均で千四円。ドイツ千九百二十三円、イギリス千八百七十五円、フランス千七百八十五円の五割から六割程度です。総理には、深刻な国際的立ち遅れの認識がありますか。全労連などと静岡県立大学の研究者が共同で行った最低生計費調査によると、単身の若者が暮らしていくのに必要な生計費は、全国どこでも時給千五百円から千六百円以上となっています。千四円では労働者の生計費を満たしていない、とても暮らしていけない水準であるという事実をお認めになりますか。総理は、二〇三〇年代半ばに千五百円にと言っていますが、生計費に満たない現状を十数年先まで我慢せよというのですか。中小企業支援と一体に、全国一律で千五百円への最低賃金引上げは急務と考えませんか。

最低賃金についてお尋ねがありました。最低賃金については、我が国と諸外国では最低賃金の適用対象となる労働者の範囲などが異なり、その水準を単純に比較することはできませんが、最低賃金法で定める、労働者の生計費等を考慮し、公労使三者構成の最低賃金審議会での議論を踏まえて決定されています。今後も着実に引上げを行っていくため、引き続き、最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み上げによって、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指していきます。内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えておりますが、中小企業における賃上げ実現に向けては、省力化投資など生産性を引き上げる構造的な改革や、賃上げ費用の価格転嫁対策等を進めてまいります。非正規雇用労働者の処遇や包括的な保護立法についてお尋ねがありました。特…