志位和夫議員の質問と、政府の答弁

政府は、介護施設に入所する月収十万円から十二・九万円の方々の食費負担を月二万円引き上げる計画を打ち出しています。介護、医療の関係団体からは、この負担増案が実行されれば、負担を苦にした施設からの退所や入所断念が起こりかねないという強い懸念の声が表明されています。総理、高齢者への負担増の押しつけは、高齢者の命と暮らしを壊すとともに、現役世代の負担増に直結し、介護離職に拍車をかけることになるという認識が、あなたにはないのですか。年金では、マクロ経済スライドによって、現在三十七歳から三十八歳の人が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続け、基礎年金を現行より約三割、七兆円も削ろうとしています。その被害を最も受けるのは、若い世代ではありませんか。結局、総理、あなたの言う全世代型社会保障の正体は、高齢者も現役世代も若い世代も、文字どおり全世代を対象にした社会保障切捨てではありませんか。

この中で、中小企業、小規模事業者の生産性向上に資する取組を複数年にわたり継続的に支援することとしており、我が国経済の屋台骨を支える中小・小規模事業者をしっかりと支援してまいります。東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、切れ目なく政策を実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてまいります。全世代型社会保障の考え方についてお尋ねがありました。全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。生涯現役で活躍できる社会をつくる中で、年齢ではなく能力に応じた負担への見直しを進めることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築してまいります。医療費の窓口負担割合については、七十五歳以上の高齢者であっても一定の所得以上の方について新たに二割とするこ…