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田嶋要議員の質問と、政府の答弁

2018年11月19日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

要するに、インターネットがこれだけ普及しているのに、なぜか選挙のフェーズだけでは暮らしの中でインターネットは使えなかったということですよね。日常、みんながそれを使ってコミュニケーションしているのに、選挙の運動の関係だけは一切禁止という、本当に世にも珍しい国だったんですよ。その異常事態を解消したのが、何年か前のインターネット選挙運動の解禁だったわけですね。そして、二十年間解禁できなかった理由は、やはり、いろんな意味での、変なサイバー攻撃の話とか、いろいろあったと思うんです、セキュリティーの心配とか。その辺はどうだったんですか。

答弁

総務大臣政務官・内閣府大臣政務官 古賀友一郎

いわゆる第三者電子メールによる選挙運動についてのお尋ねということと承知いたしておりますが、この点につきましては、平成二十五年に成立いたしましたインターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正ということでございますけれども、御指摘の点も含めまして、各党各会派による御議論を経まして行われたというところでございます。また、インターネット選挙運動解禁に当たりましてのガイドラインや、解禁後の諸課題の検討を行う場として、各党協議会が設置をされまして議論がなされてきたという経緯があるもの、このように承知をいたしております。したがいまして、この第三者の電子メールによる選挙運動の解禁につきましては、これは選挙運動のあり方にかかわる問題でもございますので、この件につきましては各党各会派において十分御議論をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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