田嶋要議員の質問と、政府の答弁

そこで、次の質問をさせていただきますが、先ほど申し上げたインターネット選挙運動の解禁、これも実行するのに二十年かかりましたね。最初に法案を出してから、何度も法案を出して、毎回蹴散らされて、やっと実現しました。今席にいらっしゃいませんが、橋本先生などと一緒にやらせていただいたわけでありますけれども、二ページ目の資料をごらんください、インターネット選挙運動の公職選挙法の改正ということで、私もその場で答弁もやらせていただきました。まず、政務官でいらっしゃいますね、政務官にお尋ねしますが、この選挙運動解禁を政府としてはどのように総括をなされているか。これは何か、不安ばかりがいっぱい出てきて、先ほどの、今度のインターネット投票の方と一緒だと思うんですが、もう二十年前から不安ばっかり出てきて、法案を出しても出しても潰れてきたんですよ。

インターネット選挙運動解禁の総括というお尋ねでございましたが、インターネットを利用した選挙運動の解禁は、選挙運動期間に候補者や政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できるということでございまして、政治と有権者の距離がより一層近くなるという点で大変有意義なことであった、こういうふうに考えております。平成二十六年に総務省が実施いたしましたインターネット選挙運動解禁に関する調査によりますと、インターネット上の選挙情報を利用した人は、利用しなかった人に比べて投票へ行った割合が多いということ、また、インターネット選挙運動がもたらす影響といたしましては、若年層の投票率が向上すると答えた有権者の割合が最も多かったという調査結果が得られております。また、平成二十九年の衆議院議員総選挙後に明るい選挙推進協会が実施した意識調査によりますと、回答者の八〇％以上がインターネット上の選挙運動等から得られた…