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田嶋要議員の質問と、政府の答弁
2018年11月19日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
いろいろともう既に出ておりますけれども、来年が十二年に一度の選挙イヤーということもございますので、私も、かつてインターネット選挙運動の解禁などにもかかわらせていただきました。そうしたことの関連で、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。きょうは、お手元に配付資料を配らせていただきましたが、けさ、もう一枚と思ったんですけれども、ちょっと間に合いませんでした。先ほどもお話が出ましたけれども、いろんな選挙が当然連日行われておりますが、千葉の例を少し出しますと、きょうの朝刊で、昨日の選挙の結果が二つありまして、一つは、房総半島一番南端の館山の市長選挙、見出しが「投票率最低四七・七一%」、こういう見出しでありました。
答弁
この質問は「インターネット選挙運動とSNS」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 石田真敏)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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