旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

（拍手） 今こそ我が国の外交は、平和憲法の理念に返り、理想とする国連中心主義を貫き、対米追随に寄り過ぎたかじをとり直し、世界の各国と手をとり合い、国連憲章の改正に力を注ぎ、敵国条項を改正し、また、安保常任理事国として働くことができるように諸外国の信頼をから取らなければなりません。

敵国条項を直せというのは私は、これは私だというより社会党としてはもう十年ぐらい前から叫び続けておることなんです。 それはともかくといたしまして、敵国条項を直すこと、先日ドイツのブラントがテレビでも言っておりましたし、また直接会う機会があり、お話しした。

それでありながらまだ旧敵国条項に該当するのは、実質的に何も問題がないと言いながらあるということはやはり私は日本国民の一人として理解に苦しむところでありますから、これから我々も大いにこのことは念頭に置いて条項の廃止に向けて頑張らなければいけないし、また外務省も事あるごとに努力していただきたい。

ところで、今度の質問はもう何度も質問されておることですけれども、例の国連の敵国条項ですね。 これですが、まあいろいろな見解があるそうでありまして、もうそんな寝た子を起こすようなことをしなくても、実際問題として国連に加盟すればそういうことは事実として適用されないのですよという意見もあるらしいのですが、それでもやはり、あれはいつですか、ソビエトが敵国条項を持ち出して日本の四島と絡めて何か言ったことがありましたよね。

それから、日本、ドイツに対する旧敵国条項、これをやめろという議論も憲章改正につながるわけですが、そういうことは一方でどんどん提案し、進めつつ、一方また各主権国家の武力、軍事力というものを縮減していく、このことが私は国連憲章に触れなくともできる、そういう国連強化の方策ではないのか、こう思いますが、そうなってくると、我が国の平和憲法というものの意味づけが、今まであった意味づけも非常に大事であったが、これからますますその意味づけが非常に大事に…

そこで、以上申し上げた旧敵国条項の削除の問題と常任理事国になるその資格要件の問題と関連をするわけでありますが、日本は今まで日中平和友好条約を締結する、あるいは朝鮮との関係を改善する等々その都度外国と戦争終結に向けての条約の締結をやる場合に、過去の歴史に対する、過去の戦争ですね、これは戦争だけではありませんが、朝鮮で言えば三十六年間にわたる朝鮮の植民地支配あるいは十五カ年戦争と言われる日中戦争あるいは太平洋戦争と言われる第二次世界大戦、こ…

これまた手続問題としましては、先ほどの旧敵国条項の削除の問題と並行いたしまして、総会の三分の二ですか、三分の二の決議がなければできないということになりますと、言うべくして敵国条項の削除の問題も常任理事国の地位を占める問題もなかなかこれは難しいのではないかと思うのですが、そのあたりの事柄について、見通しを含めて日本の立場をお聞かせいただきたいと思います。

私どもの主張、また日本国政府の主張は、三十数年前に我が国が国連に加入をした、この時点でこれは実質的には旧敵国条項というものが排除され、削除される性格のものであろう。

この国連憲章のいわゆる旧敵国条項は、御承知のとおり第二次大戦後の経過的な規定として挿入されたわけでございますが、我が国が国連憲章第四条に言う「平和愛好国」として国連に加盟を認められまして、ほかの国連加盟国と我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく「主権平等の原則」によりまして規律されることとなった以上、もはや我が国に対して適用はないという考え方をとっているわけでございまして、そのように主張しているわけでございます。

今答弁がありましたように、国連憲章第百七条、俗に言う旧敵国条項ですけれども、これを引例してソ連が、「この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。 」こういうことがいわゆるその中心になっておるわけですけれども、先ほど私が指摘いたしましたように、この問題がいまだに事務レベルと申しましょうか日ソの平和条約締結に向けての作業グループの段階で議論になっておるということになりますと、今お話がありましたように、日本の立場は日本の立場として、国際法上からいっても、またヤルタ協定というものは我々があのポツダム宣言を受諾した条件とはこれは関係がないという立場で反論をしましても、現実的には北方領土の返…

そして、ヤルタ協定が、国連憲章の百七条によりまして、旧敵国条項でございますが、戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしたわけでございます。

したがって、日ソの関係におきましても、古い話でありますが、一九五六年あのような共同宣言ができておるわけですから、今私が質問をいたしております旧敵国条項についても、これはソ連の側も十分この条項については死文化されているものと、私自身もそのように考えていたわけであります。 当然のことでありますが、また、ゴルバチョフ大統領が特別なことがない限りこの四月には訪日をされる、こういう情勢の中でこの国連の旧敵国条項というものが今再び議論の対象になるとは私は思わないのですけれども、実は一昨年の日ソ平和条約作業グループというのですか、作業グループの会議の中でこの敵国条項というものが出てきておるわけですね。

そこで、同僚議員からも既に国連憲章の旧敵国条項の削除の問題につきましては質問もいたしましたし、また外務大臣からの答弁もございました。 ただ私は、ここでこの敵国条項なるものが、今日の国際情勢、国連憲章が生まれまして以来今日までの経過、そして今日迎えておる現状、こういうものからいってこの条項というものは死文化されるべきものであるし既に死文化されているものである、大方こういう認識を持っているわけですけれども、こういう基本的な見方について、まず外務大臣の御見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。

私は、国連のそういう最大の理由はどこにあるかといえば、やはり憲章の中の敵国条項だと思いますね。 私はこの敵国条項は胸を張ってやめさせるべきだと思う。

国連中心主義を唱え、多額の拠出金を分担している我が国がドイツとともに十分な発言の機会を与えられていないことは、敵国条項の問題とともに早急に改善されるべきだと思います。

そういう中で、例えば一つは我が国の敵国条項、これなどは何回もまた申し上げておるのですけれども、これなんかもやはり政府として真剣な努力をしてもらわなきゃなりませんし、国連改革というものにつきまして、国連総会のときにも我が国として一遍改革案を提出するぐらいのそういう決意また準備があってしかるべきじゃないか、このように考えるわけでございます。

しかし、どうしても今国連中心主義というなら、国連憲章の敵国条項というものをどうしたって国連は外さなければいけないんじゃないかと私は思っているんですよ。 幾ら日本が外交の基本として国連中心主義と唱えたって、今の国連はいかんせん第二次世界大戦後の戦勝国が中心であって、日本はどんなに国連中心外交をやろう、国連に忠実に従おう、そして世界の平和につなげようと言ったって、この敵国条項というのは歴代大臣が主張してもなおかつ手をつけられないんですね。

まず旧敵国条項の排除について御努力なさるということ、極めて重要なことであると思います。

いわゆる国連憲章に言いますところの旧敵国条項と言われる場合、国連憲章の第五十三条、それから憲章の百七条の問題、非常に簡単に申し上げて先生が今言及された日本以下の国を別途扱っておるという条項でございますが、まず国連憲章の第二条一項は、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

最初に湾岸戦争の問題でお聞きしたいのでありますが、その前に、国連憲章に旧敵国条項というのがあるのですね。