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柳井俊二議員の質問と、政府の答弁
1991年3月8日 衆議院 予算委員会 第21号。「国連憲章の旧敵国条項の削除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、ヤルタ協定が、国連憲章の百七条によりまして、旧敵国条項でございますが、戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしたわけでございます。これに対しまして我が方といたしましては、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが第二次大戦の目的、共通の目的を述べた文書であって、我が国は当事者では当然ございませんし、また、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないということを主張しておるわけでございます。したがいまして、その当然の帰結として、この国連憲章百七条は北方領土のソ連側の占拠の根拠になるものではないし全く関係のない規定である、そういうふうに反論をしてきたわけでございます。この問題につきましては、その後も折りに触れて平和条約作業グループの中で議論が行われております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
柳井俊二議員の「国連憲章の旧敵国条項の削除」のほかの質問
- 1995年2月27日 外務委員会
さらには旧敵国条項の削除の問題、こういった諸問題、特に政治分野についての諸問題について意見交換を行ったわけでございます。 - 1991年4月24日 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
ただいま御指摘のとおり、この共同声明十八項で旧敵国条項に関する項目が設けられたわけでございます。 - 1991年4月23日 外務委員会
ただいま御指摘になりましたように、五十三条それから百七条におきまして国連憲章上いわゆる旧敵国条項というものがあるわけで… - 1991年4月22日 決算委員会
ただ、現状におきましては国連の加盟国、特に国連の常任理事国の賛成が必要なわけでございますけれども、この常任理事国の間に… - 1991年4月10日 予算委員会
国連憲章にいわゆる敵国条項が盛り込まれた背景につきましては、その当時、二度と再びあのような惨禍、あのような大戦を起こす… - 1991年3月8日 予算委員会
この国連憲章のいわゆる旧敵国条項は、御承知のとおり第二次大戦後の経過的な規定として挿入されたわけでございますが、我が国…