旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

この中で、委員も御指摘のように、旧敵国条項というものが憲章に載せられている。 だから旧敵国条項の中で旧敵国として羅列している国々とも連絡をとりながら、新しい国連の世紀を迎えるわけでありますから、旧敵国条項の廃止、それと常任理事国の数をふやしていく。

しかしその前にやるべきことは、旧敵国条項の廃止、これをやらなければ、日本は平和愛好国として、国連のメンバー国として拠出金だけたくさん払うという意味は薄れていくと私は思うのです。

その一つの大きな点が旧敵国条項の廃止であります。

東西ドイツの統合によりまして旧敵国条項に当たる国の問題が一つ大きく私は消え去ったと思っております。 こういう中で、例えば日本の問題だけではなしに、ブラジル、インドといったような国を常任理事国に入れるべきではないかというふうな意見が出始めておりまして、日本政府といたしましては、新しい国連を中心とする国際外交の時代を迎えるに当たって、この常任理事国の問題と旧敵国条項の削除のための憲章委員会の設置の問題につきまして、我々は積極的に努力をしなければならないと考えております。

それは御指摘のとおり、旧敵国条項が最もそのいい、顕著な例であろうと考えております。

委員御指摘のとおり、日本は相当な拠出をしておりますけれども、旧敵国条項というものの削除をするべきだ、私は昨年の国連総会で、日本政府の意思としてそれを国連で各国の出席者に訴えたわけであります。 御案内のように、この旧敵国条項というものはまだ去年の十月までは機能しておった面がございます。

国連憲章にあります旧敵国条項というものを、憲章を改正して、そして日本国もドイツもイタリーもこの旧敵国条項というものが排除されることによって初めて新しい国連を中心とした時代が始まるものと信じております。 こういう中で、国連、ＰＫＯというもの が、これから国会で、与野党間で真剣に御議論いただいて、もしそういう協力体制ができるということであれば、やはりこの敵国条項が存在すること自身が理解できない。

なお、常任理事国制度の見直し及び旧敵国条項の削除は、国連憲章の改正を要する極めて難しい問題でございますけれども、我が国の役割に見合った地位を国連において確保していくことが極めて重要でありまして、日本といたしましては、国連の活動に対し人的、物的両面で効果的な協力を行い、実績を積んでまいりたいと考えております。

なお、湾岸戦争は国連決議が引き起こした戦争だと言われていますとおっしゃいましたけれども、私はイラクのクウェート侵略が引き起こした戦争であって、累次にわたる国連の決議は、このイラクのクウェート侵攻から起こった決議であると私は受けとめておりますので、その点は議員のお考えとはいささか違うわけでありますけれども、ただ、国連の機能を強化して、国連を中心にしながら世界の平和の新しい秩序をつくっていかなければならぬという御指摘や、なお、お触れになった…

委員御指摘のとおり、確かにガットの起因するところは間違いなく一九三〇年というころでございますから、フーバー大統領のころ、本当に不況で悩んでおったアメリカの国、しかも酒の輸入までも禁止をしなければならない、そういうような不況下にあったころに生まれていった、フーバーからルーズベルトでニューディール 政策がとられていった、こういうふうなカテゴリーの中で考えますと、まだそのころの日本の経済というものはそれほど世界的に輝ける現在のような姿ではなか…

国連憲章におきます旧敵国条項が存在しておりますことは、国連に既に加盟してもう二十数年たちました、もっとたっておると思いますが、まことに平和国家として残念に思っております。 昨年の秋の国連総会で日本政府としてこの敵国条項の廃止を要請をいたしております。

国連憲章の中に記載されている旧敵国条項というものは、日本国外務大臣としてはいかにも不愉快な条項であります。 しかし幸い、昨年ドイツは統一されましたから、いわゆるベルリン等の旧戦勝国の共同管理の問題もその時点では解消してきているわけでございまして、私ども日本政府としては、この旧敵国条項の廃止のために全力を挙げて努力するということが日本の外務省の基本的な考え方でございます。

ただ、常任理事国として国際の平和と安全のためにどのような、日本なりの努力ができるようなポストを得るべきではないかという御意見でございますが、御案内のように、安全保障理事会常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国だけによって占められているのが現状でございまして、このような、戦後既に四十五年、日本も平和国家として国連に加盟して国連憲章を遵守してまいりましたが、今日まで一つの大きな問題は、憲章の中にある旧敵国条項というものの存在も一つの大きな足かせ… しかし、これも昨年の秋の東西ドイツの統一によって、戦後の問題というものはほとんど国際社会の中で現実問題として薄れていくという中で、日本政府はまず昨年の暮れの国連総会でこの旧敵国条項の排除ということを主張したわけであります。

この旧敵国条項の問題につきましては、日本にとりましても重大な関心事項でございますが、今局長がお話し申し上げましたように、我々は国連加盟時に、以来平和国家として加盟をしておるわけでございますが、旧敵国条項の解除、いわゆる廃止につきましては、昨年九月の国連総会におきまして、日本政府として、この国連の旧敵国条項を廃止すべきであるという政府の意思を明確に主張いたしておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。

国連憲章の中に旧敵国条項があることは甚だ遺憾だと私は思っております。 また、国連の拠出金もアメリカに次いで第二位になっておりますから、それぞれそういう意味では信頼が確保されていると思いますが、実は先生も御案内のように、東西ドイツの統合前は戦後のいわゆる戦勝国の共同管理の事項がございましたから、そういうことでいわゆる敵国条項というものがなかなか削除されるということが事実上難しい状況にございました。

ですから、世界の総生産でも、これは粗っぽい言い方をしますと、二十兆ドルというものが出される中でアメリカが五兆ドル、ヨーロッパが全部で五兆ドル、 日本が一国で三兆ドルでありますから、だから国連の負担金も、今とにかく敵国条項なんというものがあるにかかわらず、もう上から二番目のところを拠出して、国際社会の中で日本の立場というものはそれなりに見られておる。

今お尋ねの国連憲章のいわゆる敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入されているものでありまして、我が国が国連憲章第四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められ、国連加盟国と日本との関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則に立って規律をされることになった以上、我が国には適用をされないというふうに既に国際社会では認識されていると思っております。 なお、この問題は、憲章の改正について改正委員会等におきましても我が国からも意見を出したことがありますし、私が先般の国連総会で演説を行った中にもこの問題に触れましたけれども、ドイツがいわゆる第二次世界大戦終了後戦勝国によって共同管理されていたということから、この敵国条項の廃止という問題は、ドイツが統一されるまではベルリン等におきましても占領が続いていたものでございますから、これがなかなか改正に至らなかった。

旧敵国条項が日本にまだ適用されている条件下にあるというふうに今委員御指摘でございましたが、私は、日本が平和国家になって正式に国連に加盟を認められ、今日までこの日本が国連の中で安保理の理事国にも六回もなることができたというようなことを考えてまいりますと、旧敵国条項が日本にいわゆる適用されているという条件はなくなっておる、むしろ先日、この十月三日に統合された、分割されたドイツ、このいわゆるベルリン問題を含めて、やはりこの地域の問題がいわゆる…

例えば、ドイツの統一が成って、旧敵国条項の対象国としてはドイツはもう既になくなったわけでありまして、そういう意味でこれから安全保障理事会の理事国をどうするかという問題はいろいろと議論が起こってくるだろうと思います。

国連憲章に申します旧敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入をされておることは御存じのとおりであります。 日本が国連憲章四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められて、国連加盟国として我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則によって規律されることになった以上、日本にはもはや旧敵国条項というものは適用されていないと私どもは認識をいたしております。