丹波實議員の質問と、政府の答弁

いわゆる国連憲章に言いますところの旧敵国条項と言われる場合、国連憲章の第五十三条、それから憲章の百七条の問題、非常に簡単に申し上げて先生が今言及された日本以下の国を別途扱っておるという条項でございますが、まず国連憲章の第二条一項は、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」ということで、加盟国は主権平等であるということを言っております。それから、憲章の第四条は、加盟国は平和愛好国であるということも言っております。そういう観点からいたしますと、私たちは、日本もその他の旧敵国も、国連の加盟国になった段階で、このような条項が適用されるというのはおかしいというふうに考えております。そういう意味で、既にこのような規定が憲章に残されているということ自体は好ましいことではないというふうに考えております。

この旧敵国条項の問題につきましては、日本にとりましても重大な関心事項でございますが、今局長がお話し申し上げましたように、我々は国連加盟時に、以来平和国家として加盟をしておるわけでございますが、旧敵国条項の解除、いわゆる廃止につきましては、昨年九月の国連総会におきまして、日本政府として、この国連の旧敵国条項を廃止すべきであるという政府の意思を明確に主張いたしておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。