旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

それから、国連の敵国条項につきましてもお話がございました。 したがって、この敵国条項というのがまことに時代錯誤であるということは万人の認めるところでございますけれども、国連憲章全体の改定ということは御承知のように大変に厄介な問題を含んでおります。

国連におけるいわゆる敵国条項の撤廃でございますが、これは撤廃すべし、削除すべしという立場を我が国は長く主張をいたしてまいりました。

そういう意味で、この国連憲章に掲げている旧敵国条項、こういったものもまさに歴史的な遺物であると、私はさきの国連総会でも、昨年の総会に引き続き今回も主張をしてまいりました。

旧敵国条項の存在というものは、戦後四十六年を迎えた今日、平和国家として国連に加盟をいたしました日本国にとってはこの条項がそのまま残っているということについては国家としても極めて好ましくないという認識に立ちまして昨年の総会でも私がこの旧敵国条項の廃止を訴えておりますし、その後アメリカを初め常任理事国の外務大臣等の会合におきましてこの問題についての理解を求めました。

国連憲章のいわゆる旧敵国条項につきましては、私自身同条項の可及的速やかな削除を強く訴えるとともに、安全保障常任理事国を初め各国外相に対し我が国の立場を伝え、基本的理解を得ました。

国際情勢の議論においては、日ソ関係の正常化は、アジア・太平洋ひいては世界の平和と繁栄に資すること、国連協力の重要性と旧敵国条項が意味を失っていることの確認、中東の戦後復興における協調の重要性、アジア・太平洋地域における諸国家の自主性の尊重、朝鮮半島、カンボジアにおける協力、なかんずく北朝鮮のＩＡＥＡの保障措置協定の速やかな締結の希望、アジア・太平洋における広範な対話と交流の重要性と、自由と開放性の原則のもとでの経済協力の重要性等広範な諸…

二、国連協力の重要性と旧敵国条項が意味を失っていることの確認。

今、国連の中において認められる国になってきたわけでありますから、敵国扱いというのはこれはやめてもらいたいと、外務大臣を通じて正式に国連の場でも主張をさせておりますし、またそれぞれの国に対して、日本は敵国条項を削除してもらうように強く求めておるところであり、また大方の御理解も得られつつある、このように判断をいたしております。

国連憲章における旧敵国条項の廃止に関しまして、先般の日米外相会談で私からベーカー長官に要請をいたしました。 なお、このアメリカが協力をするということを言ってくれた大事な点は、ほかの憲章全部さわるということでは大変なことになる、だから旧敵国条項に限ってこれを廃止するということでアメリカは理解をするということでございます。

それから、将来の憲章改正の問題、これはいろんな国から要請が出ておるということを聞いておりまして、我々としては、積極的に理事国になるとともに、国連憲章の旧敵国条項、これを削除してもらうということで引き続き努力をしたい。

第一問は、日米首脳会談で国連憲章の旧敵国条項削除の話を出したかどうかというお話でございますが、これは三月二十二日に私がワシントンを訪問いたしましたときの日米外相会談で、日本政府としてアメリカのベーカー国務長官にこの問題について要請をいたしました。 実はこの国連憲章の旧敵国条項をなかなか廃止するという考え方ができなかった一つの一面は、ベルリンのいわゆる四カ国による共同管理、これが昨年の十一月まで存在しておった。

その中で、イギリス政府に対してこの国連の旧敵国条項の削除、これについてイギリスの協力を求めた。 その翌日の銭基シン外相との日中外相会談におきまして、さらに中国政府に対してこの旧敵国条項の削除に対する協力を求めたわけでございます。

なお、先般アメリカ及びソビエトの政府から、国連の敵国条項の削除についてこれを削除することに同意をいただいておりますけれども、中国に対してもそのようなことを日本政府としては正式に要請いたしたいと考えております。

したがって、今までのように敵国条項で扱われるということはいかにも残念なことで、このことは外務大臣にも、国連総会できちっと日本代表として演説してくるべきだということで何回もしておりますし、また昨年の即位の礼のときに百五十八カ国と二つの国際機関の代表が来られたとき、私は精力的に六十何カ国と首脳会談をいたしましたが、その中でもいろいろとそういったこと等についてあるいは好意的な発言をしてくださる国の首脳もあったし、私はそういったときに、これは今…

そのようなことで、私はまずアメリカに対して先般国務長官との外相会談において、率直にこの敵国条項の排除のためにアメリカ政府は協力をしてもらいたいということを申しましたら、アメリカのベーカー国務長官は、アメリカとしてはこの問題に協力をするということを明確に言われたわけであります。

そういう状況の中で、旧敵国条項の廃止というものは現実に困難が存在したことは事実だと思います。 しかし、昨年の東西ドイツの統合によって戦後の残された問題はほぼ解決されたわけでありまして、このドイツの統合の結果、旧敵国の一つであるドイツもまた、憲章の中でのこの不合理な旧敵国条項の存在というものについては、国家としても当然異議を感じているだろうと思います。

国連憲章におきます旧敵国条項削除については、私は委員のお説が当然の論理だろうと思います。 政府といたしましても、先般私が訪米いたしました節に、まずこの常任理事国、かつての戦勝国であるアメリカに対して、今委員のお説のとおり、日本政府としては国連に加盟して以来平和国家として協力をしてきている、拠出金もアメリカに次いで多額の拠出をいたしておる、こういう中で旧敵国条項がここに存在していることは日本政府としてはどうも納得ができない、これの削除についてぜひアメリカの協力を要請したい、こういうことを申しましたところ、アメリカの国務長官は、…

かねて日本政府の願望でございます国連憲章の旧敵国条項の廃止、このための憲章の改正ということは、先般私が訪米いたしましたときのベーカー国務長官との会談の際に、日本政府として旧敵国条項を廃止するようにアメリカ側が協力することを求めた次第でございます。 これに対しましてベーカー国務長官から、アメリカ政府としてはこの旧敵国条項の廃止に協力をするというお話をいただいて帰ってまいりました。

その国家に対して憲章の中に旧敵国条項というものが存在していることはまことに遺憾に私は思っている。 この旧敵国条項の廃止について、日本政府は正式にアメリカ合衆国に対して廃止に対する協力を求めたい、こういうことを明確に申し上げましたところ、国務長官かり、日本のこの旧敵国条項に対する廃止の要請については十分な理解をした、これについてはアメリカ合衆国は協力するというお約束をいただいてまいりました。

私は、日本政府の外交を預かる者として旧敵国条項というものの廃止、これは今年の日本外交の大きな基本的な柱でなければならない、我々は堂々と国連に対して旧敵国条項の廃止を強く求めていくということをやってまいらなければならない、このように考えておりまして、そういうところから国連というものが新しい時代へ向かってどのように動いていくのかということに日本は一つの方向性を示したい、このように考えております。