大内啓伍議員の質問と、政府の答弁

また、国連強化を進める上で、我が国としては、旧敵国条項の撤廃を当然要求すべきだと考えますが、総理の見解はいかがでありましょうか。（拍手）質問の第七は、税制など経済財政問題についてであります。これまで堅調な拡大を続けてきた日本経済に陰りが見え始め、同時に、バブル経済は今や音を立てて崩壊しつつあります。こうした中で深刻な問題になっているのが、本年度三兆円、来年度五兆円とも言われる歳入欠陥であります。政府は、これをどう打開しようとするのか。赤字公債は発行しないと言明されましたが、しからば建設国債はどうするのか。消費税の税率は引き上げるのか。総理は、増税は国民の理解がなければ安易に考えるべきではないと述べられているが、それは、来年度は新規の増税はしないということなのか、明らかにしていただきたいと思います。

国連におけるいわゆる敵国条項の撤廃でございますが、これは撤廃すべし、削除すべしという立場を我が国は長く主張をいたしてまいりました。昭和四十五年以来主張をいたしておりますが、本年秋の総会における外務大臣演説でも、可及的速やかな削除を訴え続けているところでございます。財政経済につきまして、財政の現状は、御承知のとおり増収をもたらしておりました経済的な要因が流れを変えておりますので、税収状況も低調でございます。ただ、高齢化社会をやがて迎えますので、今後に大きな公債負担を残すということは避けなければなりません。したがいまして、平成四年度の予算編成に当たりましても、できるだけ優先度の低い経費を削減をしていくということで臨む必要がございます。また、来年度の税制改正についてお尋ねがございましたが、まだ作業が進んでおりません。税制調査会の審議等をこれから踏まえまして検討してまいりたいと思います。消費税の…