旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

それから、敵国条項ということも我が国としては問題意識にございます。

おっしゃった敵国条項の話、あるいは安保理の改革の話、これは、人数をどれぐらいにするか、どこの国を新しい常任理事国にするかといったような問題もございます。 なかなか難しい問題でございますので、今までの十年の結果がそれほど目に見えるような形にはなっておりませんが、今後引き続き、我が国としては敵国条項の問題も含めまして、真剣に取り組んでいきたいと考えております。

国連決議に基づいてということでございますが、日本は国連への分担金、二〇％近い、世界第二位の貢献をしているわけですが、まだ旧敵国条項というのがあったり、あるいはそれにふさわしい役割、発言権が与えられているということは言えないのではないかと思っております。

日本に対する敵国条項の削除、安全保障理事会など検討課題はありますが、現在、国際社会にあって、正当性を付与できるものが国連のみであることを考えるとき、国連を世界平和のために活用する以外方法はないのです。

国連改革については、先般、日米首脳会談でも総理から取り上げて、一緒にフォローをしていきましょうということになっておりますけれども、これについては全力を投球したいと思いますし、それから、敵国条項については、委員おっしゃいましたように、九五年の時点で決議もございますが、これについてはほかの、その決議の他の部分との関連でしばらく時間が掛かっているという状況にありますが、我が国としては、これはもはや敵国、我が国には敵国は適用はないというふうに考… それから、日米首脳会談で総理がブッシュ大統領におっしゃられたことでございますけれども、これについては、国連改革は非常に重要である、敵国条項についても具体的に取り上げられて、ブッシュ大統領とお話をなさって、その結果として、一緒にフォローをしていきましょうということになったわけでございます。

それから、外務大臣、今日、具体的に最後に答えていただきたいのはこの点だけでいいんですが、安保理改革と並行してかなり長い間指摘されている国連憲章の五十三条と百七条、いわゆる敵国条項ですね。 これに対しては、日本が、ドイツ、イタリア政府と共同で、やはり敵国条項は今の時代に全く合っていないわけだからなくすべきだということでやっていくべきだと思いますが、これについての決意を伺って、私の質問を終わります。

それで、日本としましても、この五十三条の敵国条項はできるだけ早く撤廃、廃止をすべく国際社会に働き掛けていかなければならないと思っているわけでございますが、その関係で、公述人は国際警察軍というのを主張しておられます。

私も国連の役割は重要だと思うわけでございますが、その国連憲章の中で、現在、敵国条項があるというのを御存じでしょうか。

もちろん、敵国条項も残り、そして、例えばＰＫＯにしても、国連憲章の中に明記されないままに実行されている。

そういう意味では、総理が先般、日米首脳会談の折でも国連改革のお話をなさって、米国としてもきちんとフォローをするというお話をいただいていますけれども、我が国として過去十年以上、国連改革については懸命の努力をしてきておりまして、今後、安保理の改革あるいは敵国条項、こういったことにつきまして更に精力的に国連の改革のための努力をしていきたいと考えております。

ただ、同時に、国連の改革が重要であるということももちろんでございまして、これは先般、日米首脳会談でブッシュ大統領と総理がお話しいただいたことでして、このために、この中で、例えば敵国条項の問題というのも、条項の問題もありますねということで、国連を強化するための改革に取り組んでいくということを総理がおっしゃられて、ブッシュ大統領もこれを理解をし、改革をフォローアップしていこうということもおっしゃられたということでございます。

旧敵国条項の削除とか、いろいろお伺いしたかったんですけれども、それは先日質疑にございまして答弁をお伺いいたしましたので削除させていただきまして、国連の分担金のことでございます。 国連憲章に旧敵国条項が依然として残る一方、国連分担金については、我が国は米国に次いで世界第二の支出国であります。

敵国条項でございますけれども、これについても今までの長い歴史が、議論の歴史がございます。 まず、最近のところでは九五年の十二月ですけれども、ここで、旧敵国条項は時代後れであって、その削除のための憲章改正手続を最も至近の適当な時期に開始をするという意図を表明する決議が圧倒的な多数で採択をされております。

ところで、日本は、御承知のように国連憲章五十三条ですかで敵国条項があって、この敵国条項で安保理の常任理事国になれないということはあるでしょうか。 そうしますと、言わば敵国条項が外れていないと、こう考えていいんではないかと思いますけれども、そういうことから安保理常任理事国になれないというようなことがあるんでしょうか。

国連というのは日本に対してはまだ敵国条項が残っている場所でありますが、それを盲目的に信じているというようなところがあるんじゃないか。

それで、敵国条項、これも一つの大きな問題であるわけです。 それから、先般総会議長のカバン議長がいらしたときも、どうやって敵国条項の削除をやっていくかという議論もいたしました。

例えば敵国条項をなくす。 しかし、世界でアメリカに次いで二番目の拠出金を出している日本を敵国条項のまま置いておくか。

そして、私は、日本こそ、まだ敵国条項が残っておりますけれども、それでも日本こそ、国連を強化し、そして世界の秩序を守っていく最大の機関として、これを育てていこうとする日本外交の姿勢、国連中心主義という姿勢を貫こうとするならば、その姿勢があるべきではなかったのか。

その際に、日本が今までどおりの敵国条項を適用されていることであるとか、それから分担金は非常に払いながらそれなりの発言権をもらっていないことなど等々、取り組むべきことが一杯あるんではないかと思いますけれども、お考えはいかがですか。

旧敵国条項ができた経緯そのものについては、私は余り詳しくは存じません。 それからもう一つ、このいわゆる旧敵国条項については、今日では実際上の意味はないということにはなっております。