旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

敵国条項につきましては、一九九五年、今から約十一年前になりますけれども、そのときのいわゆる国連の総会で死文化、死んだ文章、既に死文化しているとの認識を示す決議案というものが圧倒的多数の賛成で既に可決をされておりますんで、死文化したというのはもう現実であります。 ただ、今おっしゃいますように、これを正式な文章から削除するためには加盟国の三分の二の批准というものが必要とされておりますんで、これは安保理改革を含む話とちょうど関連をするところでもありますので、敵国条項の削除については今後とも求めていくのは当然のこととして、今現実問題として死文化されておるというところまで、日本、ドイツ、いろいろ努力をした結果というものは既に十一年前にでき上がっておるところではございます。

国連憲章の中に、もう言うまでもなくいわゆる敵国条項がございます。 まあ、どちらかといえば我が国はその敵国条項の中に入るという姿をそのまま残しているような状況下におきまして、アメリカに次いでの最大の分担金を負担をしたり、あるいはまたその常任国入りを求めていくというような、ちょっと理屈からいうと全くつじつまの合わないような現状が存在しているんじゃないかと思うんですが、この敵国条項の問題についてこれまでどんな努力をされてきたか、お知らせください。

敵国条項につきましては、一九九五年の国連の総会で既に死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成で採決をされております。 昨年の九月、国連首脳会議で採択された成果文書におきましても、同条項に関しましては敵国への言及を削除するとの決意が示されておりますので、私どもといたしましてはこの採択に積極的な役割を果たしましたが、今後、国連総会等の機会をとらえて、旧敵国条項を早期に廃止を訴えてまいりたいと思っております。

政府・外務省は国連の敵国条項撤廃のためにどのような外交活動を展開したのか、お答え願いたい。

敵国条項という、いわゆるエネミークローズというのが付いております。

そういうふうな意味合いでのいわゆる安全保障条約の仮想敵国条項をどういうふうに両参考人は理解しておられるか、この件についてお伺いしたいと思います。

また、前述の成果文書は、開発、平和、人権、国連改革など、幅広い内容を含むものであり、旧敵国条項の削除、人間の安全保障への言及、平和構築委員会や人権理事会の設置、事務局・マネジメント改革についての改善措置等が記述されております。

是非、国連改革、常任理事国入り等々の課題についてはまだ実現できておりませんので、特に、特にといいましょうか、私個人としては敵国条項というのは非常に気になる話なんですね。

安保理改革につきましては、本年末までに国連総会で検討を行うという記述が設けられましたし、また敵国条項、これを削除するということについても盛り込まれております。 そのほか、我が国が長年主張しております人間の安全保障、特にこれは小渕元首相の提唱されたことに始まっておりますが、これへの言及でありますとか、新しく平和構築委員会というものをつくってはどうか、あるいは人権委員会というのがありますが、これを人権理事会に言わば格上げをして、そこで人権の問題をより強い権能を持たせて取り扱ったらどうだろうか、さらには今総理が言われた国連の事務局のマネジメント、肥大化した組織のスリム化といったようなことも盛り込まれ…

もちろん、その際には、安保理以外のこと、例えば敵国条項を削るとか、こういったような中身も憲章改正事項として出てくる。

次に、それでは日本の国内の体制はどうするのか、こういうふうに言われておりまして、きょうも何か、ある新聞では、この報道が正しいかどうかというのは全く私も確認をしておりませんが、外務省幹部のかぎ括弧のコメントとして、無理に決まっている、特に国連憲章改正は、敵国条項や国連改革全体のこともあり、そんなにすぐにできないとか、第二次大戦の戦勝国を中心に築いた国際秩序を、戦争なしで変えようという一大転換だからそもそも難しいとか、私は、どういう意味で言…

中でも、戦後の処理の問題も含めて、現実には敵国条項等の問題もまだ解決されていない。

と同時に、私からの提案ですが、国連の中にはまだ我が国に対する敵国条項というのも残っております。

しかるがゆえに、例えばいわゆる敵国条項なるものもいまだに残っていると。

しかし、今委員言われたように、その敵国条項というのが三か所載っておりまして、これを我々も再三取り上げるわけであります。 今回、言わばそうした長年積み重なってきたような問題を含めてまとめて国連改革をやろう、その改革に必要な憲章改正をやろうということでございますから、これは安保理の改革のみならず、当然のこととして我々はこの敵国条項も国連憲章改正案の中には当然含まれるものであると、同時にそれは決着すべきものであると、こう考えております。

それは、大臣のおっしゃるのはそのとおりだと思うんですが、まず敵国条項というのを削除しないと駄目なんじゃないですかね、敵国になっているんだから。

敵国条項の削除につきましても、日本が国連常任理事国になる資格においても、今までの実績から十分あると、また削除の必要があるということを私は国連総会の演説でも述べているところでございます。

五十三条、七十七条、百七条ということで、「敵国」又は「敵」という文言が用いられて、これらを一括していわゆる旧敵国条項という表現をしているところであります。 その詳しい中身につきましては必要あらばまた申し上げますけれども、国連の中では既にこの九五年十二月の国連総会で、この旧敵国条項は死文化しており、その削除のための憲章改正手続をできるだけ早く始めるべきであるという決議が圧倒的多数の賛成の下にもう既に採択をされているという事実があります。

国連改革でもう一つ、総理の国連演説でもお触れになりましたけれども、いわゆる敵国条項というのはまだ残念ながら残っております。 これは我が国の名誉にもかかわることなのではないかなというふうに思いますけれども、これについて、まず敵国条項とは何で、どういうものなのかということについて御説明いただきたいと思います。

それは、御承知のとおり日本はいまだに謹慎の身といいましょうか、実態は相当変わってきておりますけれども、形式的にはまだ敵国条項が適用されておるという中で、その面だけ見ればまだ謹慎の身ということ。