旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

敵国条項の削除につきましては、なおひとつよろしく徹尽力のほどお願い申し上げる次第であります。

なお、国連の敵国条項の問題でございますが、これも御趣旨のとおりでございます。

そこで、提出されておりますＰＫＯ法案の審議にあわせまして総理のお考えを伺いたいと存じますし、また、国連に関して申せば敵国条項、これはもう日本人にとって耐えられないものでございまして、どのような努力をこの削除についてされておられるのか、あるいはできれば見通し、いつごろ我々の期待にこたえていただけるのか、外務大臣からお伺いをいたします。

第二次世界大戦の連合国を中心にして生まれた国連、その中で、日本にとっては例えば敵国条項のように不本意な部分もございます。 これらを単に敵国条項を削除させるということだけではなくて、むしろそのＰ５、基本となります連合国の主導権のもとで国連がいつまで運営されることでいいのかどうかということを踏まえた国連の新しい見直しということを私は今考えなければいけないと思うのでございます。

それから、国連の敵国条項につきましてもお話がございました。 したがって、この敵国条項というのがまことに時代錯誤であるということは万人の認めるところでございますけれども、国連憲章全体の改定ということは御承知のように大変に厄介な問題を含んでおります。

五十三条と百七条に敵国条項というのがまだ残っています。

国連におけるいわゆる敵国条項の撤廃でございますが、これは撤廃すべし、削除すべしという立場を我が国は長く主張をいたしてまいりました。

また、国連強化を進める上で、我が国としては、旧敵国条項の撤廃を当然要求すべきだと考えますが、総理の見解はいかがでありましょうか。

したがいまして、確かにこの国連憲章の改正は、憲章百八条ですか、三分の二以上の国が賛成をし、かつ五常任理事国を含む全加盟国の三分の二で批准ですか、なかなかこれは手続の面で厳しいものがあるだろうと思いますし、それから、日本の立場からすれば今の旧敵国条項とかあるいは常任理事国の追加ということが出るのでしょうが、これまた急激にふえた発展途上国の立場からすると、また我々が想像もできないようないろいろな要求があるとも伺っておりますから、確かにパンド…

そういう意味で、この国連憲章に掲げている旧敵国条項、こういったものもまさに歴史的な遺物であると、私はさきの国連総会でも、昨年の総会に引き続き今回も主張をしてまいりました。

だから敵国条項――日本は、中山外務大臣の国連演説というのは経済大国から政治大国への宣言だ、こうまで各新聞にも書かれました。 そこで、ドイツが敵国条項の廃止は求めない、むしろＥＣの議席を安保の常任理事会に持ってもらいたい、出したい、それはドイツでなくていいんだ、イギリスやフランスでいいんだ。

また敵国条項というものが存在する。

旧敵国条項の存在というものは、戦後四十六年を迎えた今日、平和国家として国連に加盟をいたしました日本国にとってはこの条項がそのまま残っているということについては国家としても極めて好ましくないという認識に立ちまして昨年の総会でも私がこの旧敵国条項の廃止を訴えておりますし、その後アメリカを初め常任理事国の外務大臣等の会合におきましてこの問題についての理解を求めました。

その中で特に私どもとして懸念を感じます国連における敵国条項の問題につきましてはどのような状態になっているか、大臣にお伺いしたいと思います。

国連憲章のいわゆる旧敵国条項につきましては、私自身同条項の可及的速やかな削除を強く訴えるとともに、安全保障常任理事国を初め各国外相に対し我が国の立場を伝え、基本的理解を得ました。

その意味において、米国に次ぐ国連分担金の負担の大きい我が国やドイツの常任理事国への昇格、旧敵国条項の削除など、冷戦終結後の新しい時代にふさわしい国連システムの改善が求められます。 こうした政治環境を踏まえて、政府は今後国連をどう支援していかれるか、また安保理事国への参入や旧敵国条項の削除についてどのように考えておられるかの御見解を伺います。

ただいま御指摘のとおり、この共同声明十八項で旧敵国条項に関する項目が設けられたわけでございます。 そこで、先ほども申し上げましたように、この旧敵国条項が意味を失っているということにつきましてはかなり理解が得られておりますが、他方、削除するということにつきましては、それ自体に反対でないにしても、それをきっかけにいろいろな憲章の改正の問題でございますとかあるいは機構の改革でございますとかいろいろなものが出てきて、かえって国連という体制が混乱するおそれもあるのではないかという慎重論があるのも事実でございます。

これは、例えばこの間来の予算委員会等でこの旧敵国条項に関してはいろいろ議論 のあったところで、これについて日ソ間でもうその意味は失っているということの確認が合意された。 旧敵国条項に関して合意したというのは、今回が外国との関係では初めてかどうか、その辺もちょっと含めて。

国際情勢の議論においては、日ソ関係の正常化は、アジア・太平洋ひいては世界の平和と繁栄に資すること、国連協力の重要性と旧敵国条項が意味を失っていることの確認、中東の戦後復興における協調の重要性、アジア・太平洋地域における諸国家の自主性の尊重、朝鮮半島、カンボジアにおける協力、なかんずく北朝鮮のＩＡＥＡの保障措置協定の速やかな締結の希望、アジア・太平洋における広範な対話と交流の重要性と、自由と開放性の原則のもとでの経済協力の重要性等広範な諸…

ただいま御指摘になりましたように、五十三条それから百七条におきまして国連憲章上いわゆる旧敵国条項というものがあるわけでございますが、このいずれにつきましても、国連憲章のいろいろな原則につきまして第二次大戦の旧敵国については例外的な措置がとれると、簡単に言えばそういうことでございまして、いわばさきの大戦の一つの名残のようなものであるわけでございます。 一つは、ここにございますように、「双方は、国際連合憲章における「旧敵国」条項がもはやその意味を失っていることを確認する」ということでございまして、この点は我が国が国連加盟国になったということで主権平等というあるいは平和愛好国であるということが認められたわけでございますので、その意味でこの旧敵国条項というのは我が国には適用がないということで認識が一致しているわけでございます。