大島九州男議員の質問と、政府の答弁

私は、この高校無償化の法律の作成にかかわらせていただいたときに、まだまだちょっと不備だなと思っているところはどういうことか。それは、公立高校は実質無償化であるけれども、私学については月謝が掛かる。十一万八千八百円就学支援金があるけれども、それではやはり負担が大きいと思っている人たちにいかにその負担を軽くするか。各都道府県が独自に所得に合わせて補助をしているその金額ではまだ足りない。だから、こういうところをもっと増やすための見直しはありだなと。そして、元々、制度を導入するときに、公立の生徒さんも私学の私立学校の生徒さんも、国が、多くの皆さんが自分たちの教育を支えていただくことに感謝する意味でも契約を結ぶ、そこに手続として署名をするという手順を導入するようにお願いした。しかし、公立は無償化になったからそれがなくなって、私学においてはその署名をしなければならない。

高校授業料の無償化については、改めて申し上げますが、意欲があって、そういう生徒が経済的な理由によって就学が困難になるということをなくそう、そういうことでこの制度ができ上がっております。既にこれは恒久法として制定をされておりまして、都道府県等においては条例等も作られております。また、生徒や保護者においては、高校授業料の無償化を前提として進路の決定をしておられる、また生活の設計もしておられる、こういうふうに思われます。したがいまして、私たちとしては、とりわけ今、被災地の皆さん方におかれましても、家計の急変によって高校に行けないと、こういうことがないように、この制度は非常に評価されておると私は考えております。御指摘の公私間格差においては、これは低所得者層に対しては私立高校生に対する就学支援金の加算ということで配慮しておりますし、これまであった都道府県による授業料の減免あるいはその他の制度を組み…