大島九州男議員の質問と、政府の答弁

だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。だから、そういう世論があったりそういう考え方があっても私はいいというふうに思うんですけど、財務省としては、そんなことを言われて、何言っているんだという、ちょっと反論があればどうぞ。

ありがとうございます。もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業関係なく、また国際的な共通な取扱いとなっております。したがって、そもそも優遇というふうには考えておりません。