大島九州男議員の質問と、政府の答弁

ということは、当然、それは幼稚園、保育園、小中高と同じ子供たちを扱う制度としては、そういうものをしっかり検討しながら負担軽減を図るという視点が一つ必要だったんではないだろうかということ、ここについて今後そういった検討をされる用意があるのかを大臣にお聞かせいただくのと、もう一つ、これは私、大臣にもちらっと、大臣、現場の中で月謝をやり取りするということの中での、この子は無償とかあれとかいう、子供たちの目に見える世界ではなくて、所得の、税金の中である程度そういう調整ができないのか検討していただければ有り難いという話をさせていただいたこともあるんですけれども、今の答弁にありましたように、市町村民税の所得割額を使用してその家族構成を勘案しながらやっているということが、現実に今やっているし、やろうとしているわけですから、これをもうちょっと発展させると、現場での高所得だとか低所得だとかいうようなことの…

それから、税制において対応すべきではないかという御提言ですが、これは今回の高校無償化制度について、現行の財源をより効果的に活用するということによって教育費の負担の軽減の適正化を図り、実質的な教育の機会均等を実現するというものでございます。したがって、今回の見直しは所得の再配分を目的としているものではないということで、税制改正という手段によることは適当でないというふうに判断いたしました。