川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか、その具体的な連携の在り方をお示しいただきたいと思います。あわせて、特にＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について、防衛省はどこまで関与し、どこからは関与しないのか、表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか、所見をお聞きをします。

現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。こうした問題意識の下、防衛省においては、インターネット上で拡散されている防衛省・自衛隊に関する偽情報の具体的な事例の紹介や情報戦に関する訓練を実施するなど、各種取組を進めているところです。これらの取組に加えて、関係省庁とも連携して外国による偽情報等への対応に取り組むこととしており、国家情報会議発足後においても、引き続き…