川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

インテリジェンス機能の強化は、安全保障上必要である一方、一般国民や正当な政治活動、言論活動への過度な監視や萎縮を招くおそれがあるとの懸念も強くあります。参政党としても、国民の基本的人権、とりわけ、言論、表現の自由、正当な政治活動の自由が不当に侵害されることはあってはならないと考えており、情報機能強化の名の下に、官僚機構が国民を上から監視する体制になることは断じて容認できません。したがって、本法案に基づき設置される国家情報会議及び国家情報局の活動については、国会関与、第三者機関による監督、対象、期間の限定など、具体的な歯止めやチェック機能を設けることが不可欠です。そこで、お聞きします。情報機能強化の名の下に、一般国民や正当な政治活動、言論活動への過度な監視や萎縮を招くおそれがあるとの指摘に対し、政府はどのように答えるのか。

先ほど来申し述べておりますとおり、新しい国家情報会議の調査審議事項に関わる重要国政運営という概念は、例示といたしまして、安全保障の確保、テロの発生の防止、緊急の事態への対処を例示しております。このことから御理解いただきたいのは、国民の安全や国益を守るのに資する情報活動を推進するということを想定しているものでございまして、新しい組織は、国民を監視したり監視を強めるために設置するものではないことはもとより、国民のプライバシーを無用に侵害するものではございません。また、政府が情報活動の推進に当たり憲法が保障する国民の諸権利に配意すべきことは当然のことでございまして、このことは本法案の施行後も変わりません。新法に幾つか規定されている規定について申し述べますと、まず、本法案の第七条に基づきまして、各省庁から国家情報会議への資料の提供又は情報の提供がなされるようになります。ただ、こちらもやはり、会議…