川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

国家情報会議において、個別に関するプロファイリングはどの範囲まで許容されるのか、その明確な基準は存在をするのか。また、その情報が捜査や行政措置に用いられる際、どのような法的手続、第三者チェック、事後検証が組み込まれているのか。さらに、誤った情報、偏ったデータ、あるいは不完全な分析によって不利益を受けた国民に対し、どのような救済措置と是正プロセスが用意されているのか。実効性のある仕組みとして具体的にお示しください。

プロファイリングなどについての今お尋ねがございましたけれども、国家情報会議であるとか国家情報局においては、各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくこと、そういうふうに承知をしております。そういった情報の取扱いに当たっては、個人情報保護法等、関係法令を遵守して行われるものというふうに承知をしております。あわせて、救済措置について、これもお尋ねがございましたが、四月十日の本委員会において、内閣官房の政府参考人の方から、各機関、国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発生した場合には、この法律特有の特別な規定はございませんけれども、国家賠償その他既存の救済措置によって救済の手順が進む旨の答弁がなされているものというふうに承知をしております。