川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

本年五月、政府のインテリジェンス機能強化に向け、総理を議長とする国家情報会議とその事務局である国家情報局の設置を定めた国家情報会議設置法が成立をしました。この法律は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議し、各省庁の情報を集約して総合的に分析、調整する体制を整備するものとされております。私も、何度も審議をさせていただきました。ここで、お聞きをしたいと思います。今国会で成立した国家情報会議設置法の下で、国家情報会議及び国家情報局は、北朝鮮による拉致工作活動への対応について、具体的にどのような役割を果たすことになるのか。宇出津事件のような事案の再発防止という観点から、この新たな枠組みをどのように活用していくのか、明らかにしてください。

国家情報会議設置法を今国会で成立をさせていただきましたが、これによって、重要な政策課題に関する情報の収集能力や、また外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものになります。現在、国家情報会議及び国家情報局設置のための準備を進めているところですが、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から、総合調整を行うことが可能となります。その結果、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、そして多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることになる、そのように考えております。