川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

こうした情報戦に対して、本法案が設置する国家情報会議はどのような具体的役割を担うのか。総理は本会議答弁で、プライバシー侵害には当たらないと強調されていましたが、国民の不安を払拭するためには、何をし、そして何をしないのか、その線引きを含めて、もっと踏み込んだ説明が必要です。そこで、お伺いをします。ＳＮＳやネットメディアを通じた世論操作、選挙介入、政治家、官僚への浸透工作など、現代的な情報戦に対して、本法案はどのような機能、対応を具体的に想定をしているのか。国家情報会議は、これらの情報工作に対し、単なる分析、審議を行うにとどまるのか、それとも、警察やその他の捜査機関、関係省庁と連携し、捜査、罰則と結びつく法整備を一体で機能する構想なのか、お答えください。

本法案におきましては、影響工作を含む外国情報活動への対処は国家情報会議の審議事項となっております。また、会議の事務を処理する国家情報局の設置によりまして、外国情報活動への対処について、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強化されることとなります。これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えております。なお、本法案がカバーするものではないインテリジェンス機能強化の諸施策のうち、短期間に結論が得られない課題や論点につきましては、様々な御意見を賜りながら検討を進めているところでございまして、本法案については、御指摘の、捜査、処罰と結びつく法制整備と一体で機能すること…