川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

この法案の先にあるインテリジェンス政策ですし、是非とも、今総理がおっしゃったとおり、国民のためのものになるよう、全力で頑張っていただきたいというふうに思います。次に、外国勢力との結びつきの構造をどう捉えるかという点です。参政党案では、外国政府や外国組織の指示あるいは資金提供を受けて、選挙や政策決定、さらには世論形成に影響を与える活動を行う者に対し、その活動内容や資金の流れを届出、報告させる仕組みを提案をしています。無届けの場合には罰則も視野に入れるというものです。これは、個々人の違法行為にとどまらず、外国勢力に仕える活動の構造を可視化をし、国民の監視に委ねるという発想であり、極めて重要な視点だと考えます。

政府のインテリジェンス施策という観点からも、十分に留意していくべき点だと私も考えます。国家情報会議や、その事務局となる国家情報局における機微データの管理については、仮に、外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても、情報保全上の最終責任は、当然ながら、我が国政府が負うものでございます。厳格なチェックを行い、開発、運用の両段階で万全の措置を講じてまいる考えでございます。その際には、委員の御指摘の問題意識も十分に留意をいたします。データ主権という考え方は、私は、大変今重視しているところです。