川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

そこで、国家情報会議及び国家情報局の下で、警察庁、外務省、防衛省・自衛隊などが保有する情報を統合し、特定失踪者問題を継続的に分析、再調査をする体制を構築することが、まさに本法案の趣旨に合致するのではないでしょうか。そこで、伺います。北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者について、政府は、これまでの取組が十分であったと認識をしているのか、それとも不十分であったと認識をしているのかお尋ねし、その上で、国家情報会議の下で関係機関の情報を統合し、特定失踪者を継続的に分析、再調査をする体制を構築する考えがあるのか、お答えください。

また、同様に、高市総理が答弁されたとおり、拉致問題につきましては、インテリジェンス機能の強化の取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にすべきものと考えております。本法案により設置される国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙しているとおりでございます。その上で、具体的な調査審議事項は、国家情報会議が設置された後に、その規定の範囲内で、その時々に応じて同会議が決すべきものであり、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて、現時点でちょっと予断を持ってお答えすることは難しいことを是非御理解いただきたいというふうに思います。