高木かおり議員の質問と、政府の答弁

このＬＩＮＥヤフー社が提供するこのＬＩＮＥサービスの利用者、国内で、これ言うまでもないんですが、約九千六百万人と大変多いということで、ＬＩＮＥヤフー社は、通信インフラを担う企業としては、これ経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者にも指定をされております。こうした事業者の情報管理の甘さは経済安全保障上のリスクにもつながってまいります。総務省といたしまして、この同社に対して改善措置の実施状況を厳しく監督し、その実施状況によっては更に厳しい措置を行うこと、それから、公的機関が使っているということを踏まえますと、この国の機関や地方自治体に利用を控えるように呼びかける必要はないのかというふうに思います。ちなみに、このＬＩＮＥの普及率の高さですね、地方公共団体で、令和三年度、政府の調査によると、政府機関は七八・二％、地方公共団体六四・八％使っていると、こういった状況であります。

また、委員からございましたが、経済安全保障推進法に基づき、基幹インフラ役務の安定的な提供に関する制度の対象事業者とも指定したところであり、これらの制度を適切に運用し、同社をしっかりと監督してまいりたいと思っております。